有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済環境は、輸出や生産が弱含むなかで設備投資は横ばいとなっていますが、公共投資は底堅く推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行による国内外経済の下振れリス
クなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「CS向上で
勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販
売を拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に水処理市場、化学市場が前年比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、年度後
半にかけ需要が回復しつつありますが、第2四半期までの落込みを補うまでには至らず不調となりました。医
療機器市場は国内顧客における在庫調整が影響し前年比若干の減収となりました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場が不調、医療機器市場が低調に推移し、売上高は17,369百万円(前年
比4.4%減)となりました。欧州地域は、水処理市場等の若干の落ち込みはあったものの、新エネルギー市場が
好調に推移し、売上高は2,670百万円(前年比0.5%増)となりました。米国は水処理市場が順調に、化学市場が
好調に推移し、売上高は4,093百万円(前年比7.5%増)となりました。アジア地域は、韓国向け半導体・液晶市
場の年度前半の落込みが影響し、売上高は2,269百万円(前年比3.4%減)となりました。また、中国は医療機器
市場が好調に推移したものの、半導体・液晶市場が不調であったため、売上高は1,218百万円(前年比0.7%減)
となりました。
製品別では、引き続き主力製品である定量ポンプは堅調でありますが、マグネットポンプが前年比若干減とな
っております。また、半導体関連の年度前半の落込みの影響で半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプは不調に
推移しましたが、システム製品は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は28,636百万円(前年比1.8%減)となり
ました。
利益面では、経費削減に努めたものの売上減収及び原価率悪化の影響が大きくその結果、営業利益は2,114百
万円(前年比9.6%減)、経常利益は2,578百万円(前年比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,122
百万円(前年比1.9%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度における経営成績
に与える影響は軽微であります。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析について以下のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は21,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が306百万円減少した一方で、現金及び預金が456百万円、電子記録債権が
268百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百
万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が531百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、30,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は7,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少いたしま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が502百万円、短期借入金が183百万円、賞与引当金が156百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしま
した。これは主に、退職給付に係る負債が253百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は20,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたし
ました。これは主に、自己株式が475百万円増加した一方で、利益剰余金が1,456百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は65.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,706百万円となり、前連結会計
年度末に比べ454百万円増加(前連結会計年度は712百万円の減少)いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は2,138百万円増加(前連結会計年度は1,827百万円の増加)いたし
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益(2,700百万円)などによる資金増加要因が、法人税等の支払
額(601百万円)などによる資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は77百万円減少(前連結会計年度は1,793百万円の減少)いたしま
した。これは主に、有形及び無形固定資産の取得(691百万円)などによる資金減少要因が、投資有価証券の
売却による収入(529百万円)などによる資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,522百万円減少(前連結会計年度は724百万円の減少)いたしま
した。これは主に、配当金の支払額(665百万円)などによる資金減少要因が、短期借入れによる収入(187百
万円)などによる資金増加要因を上回ったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して535百万円減少し、28,636百万円となりました。
国内は年度前半の半導体・液晶市場の落込み及び医療機器市場における主要顧客の在庫調整が影響し、その結果、売上高は17,369百万円(前年比4.4%減)となりました。欧州地域は新エネルギー市場が好調に推移し、売上高は2,670百万円(前年比0.5%増)となりました。米国地域は、水処理市場と化学市場向けが伸び、売上高は4,093百万円(前年比7.5%増)となりました。韓国、台湾を中心とするアジア地域は、年度前半の半導体・液晶市場の落込みの影響で、売上高は2,269百万円(前年比3.4%減)となりました。また、中国は医療機器市場向け需要が引き続き旺盛ですが、半導体・液晶市場不振の影響もあり、売上高は1,218百万円(前年比0.7%減)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して32百万円増加し、18,829百万円となりました。原価率の高い販売先への構成比増加と倉庫費用の増加に伴い、売上原価も増加しました。
(売上総利益)
上記の結果、売上総利益は9,806百万円(前年比567百万円減少)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して343百万円減少し、7,692百万円となりました。これは主に従業員賞与等の人件費減少の影響によります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は2,114百万円(前年比223百万円減少)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は464百万円の利益となりました。主に、持分法による投資利益によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は122百万円の利益となりました。主に、投資有価証券売却益によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して40百万円減少し、2,122百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、長期ビジョン(10年後のあるべき姿)「イワキグループ10年ビジョン」を策定し、定性目標「オールイワキで世界№1を提供する」を掲げ、2025年3月期に国内売上200億円、海外売上200億円を計画しています。その計画達成に向け、第1期を2017年3月期～2019年3月期(種蒔期)、第2期を2020年3月期～2022年3月期(育成期)、第3期を2023年3月期～2025年3月期(収穫期)として定めております。当年度は育成期の初年度として、種蒔期の振り返りを行い、長期ビジョンの進捗度を確認すると共に、種蒔期において構築した収益基盤の継続運用と、必要に応じた改正を引き続き実施してまいります。
さて、当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。その一方で、国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。
具体的には、システム提案及びユニット製品化、並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細かに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルをさらにレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして、重点的に取り組んでまいります。
なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市場」の各市場は、比較的経済情勢の変動を受けにくい成長市場であり、これらの市場に対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集して、日本国内のみならず欧州、米国、アセアン等の各重点強化地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後、当社グループの持続的成長につながると考えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。
一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。
加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループ又は顧客・調達先において事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況
当社グループの長期経営計画である「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標である「2025年3月期売上高
400億円、営業利益率10%」における第2期2020年3月期～2022年3月期(育成期)の初年度である当連結会計
年度の達成・進捗状況は以下の通りです。
経営上の重要な指標である「売上高」は28,636百万円、前年比535百万円減少(前年比1.8%減)「営業利
益率」は、7.4%(前年比0.6ポイント悪化)となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるよう
に取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30%を重要な指標としており、当連結会計年度
における配当性向は31.8%であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、生産活動のための原材料仕入、外注費、人件費及び諸経費の支払によるもの及び販売費及び一般管理費によるものであります。
設備資金需要としては、主に機械装置等の固定資産購入、及び研究開発設備の建設等によるものであります。なお、これらに加え、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生する可能性があります。
b.財務政策
当社グループは運転資金、設備資金、及び投資有価証券取得資金とも、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足する部分について有利子負債等による調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境等を考慮の上、調達額や調達手段等を適宜判断して実施する方針であります。
また、取引銀行5行と総額6,250百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、流動性の補完にも対応可能となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産) 当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。 棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済環境は、輸出や生産が弱含むなかで設備投資は横ばいとなっていますが、公共投資は底堅く推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行による国内外経済の下振れリス
クなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「CS向上で
勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販
売を拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に水処理市場、化学市場が前年比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、年度後
半にかけ需要が回復しつつありますが、第2四半期までの落込みを補うまでには至らず不調となりました。医
療機器市場は国内顧客における在庫調整が影響し前年比若干の減収となりました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場が不調、医療機器市場が低調に推移し、売上高は17,369百万円(前年
比4.4%減)となりました。欧州地域は、水処理市場等の若干の落ち込みはあったものの、新エネルギー市場が
好調に推移し、売上高は2,670百万円(前年比0.5%増)となりました。米国は水処理市場が順調に、化学市場が
好調に推移し、売上高は4,093百万円(前年比7.5%増)となりました。アジア地域は、韓国向け半導体・液晶市
場の年度前半の落込みが影響し、売上高は2,269百万円(前年比3.4%減)となりました。また、中国は医療機器
市場が好調に推移したものの、半導体・液晶市場が不調であったため、売上高は1,218百万円(前年比0.7%減)
となりました。
製品別では、引き続き主力製品である定量ポンプは堅調でありますが、マグネットポンプが前年比若干減とな
っております。また、半導体関連の年度前半の落込みの影響で半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプは不調に
推移しましたが、システム製品は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は28,636百万円(前年比1.8%減)となり
ました。
利益面では、経費削減に努めたものの売上減収及び原価率悪化の影響が大きくその結果、営業利益は2,114百
万円(前年比9.6%減)、経常利益は2,578百万円(前年比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,122
百万円(前年比1.9%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度における経営成績
に与える影響は軽微であります。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析について以下のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は21,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が306百万円減少した一方で、現金及び預金が456百万円、電子記録債権が
268百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百
万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が531百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、30,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は7,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少いたしま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が502百万円、短期借入金が183百万円、賞与引当金が156百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしま
した。これは主に、退職給付に係る負債が253百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は20,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたし
ました。これは主に、自己株式が475百万円増加した一方で、利益剰余金が1,456百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は65.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,706百万円となり、前連結会計
年度末に比べ454百万円増加(前連結会計年度は712百万円の減少)いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は2,138百万円増加(前連結会計年度は1,827百万円の増加)いたし
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益(2,700百万円)などによる資金増加要因が、法人税等の支払
額(601百万円)などによる資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は77百万円減少(前連結会計年度は1,793百万円の減少)いたしま
した。これは主に、有形及び無形固定資産の取得(691百万円)などによる資金減少要因が、投資有価証券の
売却による収入(529百万円)などによる資金増加要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,522百万円減少(前連結会計年度は724百万円の減少)いたしま
した。これは主に、配当金の支払額(665百万円)などによる資金減少要因が、短期借入れによる収入(187百
万円)などによる資金増加要因を上回ったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マグネットポンプ | 8,266,277 | 93.7 |
| 定量ポンプ | 4,004,493 | 113.9 |
| 空気駆動ポンプ | 1,798,098 | 63.0 |
| 回転容積ポンプ | 2,538,376 | 89.6 |
| エアーポンプ | 2,105,517 | 97.1 |
| システム製品 | 1,337,736 | 118.0 |
| その他 | 3,170,056 | 102.7 |
| 合計 | 23,220,556 | 95.1 |
(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| マグネットポンプ | 9,555,994 | 95.8 | 1,228,754 | 84.6 |
| 定量ポンプ | 5,117,957 | 102.8 | 630,168 | 90.5 |
| 空気駆動ポンプ | 1,752,271 | 72.9 | 444,453 | 68.8 |
| 回転容積ポンプ | 2,518,733 | 84.3 | 358,283 | 75.8 |
| エアーポンプ | 1,604,047 | 102.8 | 303,669 | 133.6 |
| システム製品 | 1,475,573 | 113.6 | 141,049 | 117.4 |
| 仕入商品 | 2,689,484 | 112.3 | 277,932 | 132.4 |
| その他 | 3,385,133 | 106.7 | 290,949 | 75.0 |
| 合計 | 28,099,194 | 97.7 | 3,675,260 | 87.2 |
(注)金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マグネットポンプ | 9,779,656 | 96.1 |
| 定量ポンプ | 5,184,128 | 102.3 |
| 空気駆動ポンプ | 1,953,975 | 70.4 |
| 回転容積ポンプ | 2,632,965 | 91.8 |
| エアーポンプ | 1,527,623 | 100.0 |
| システム製品 | 1,454,673 | 111.3 |
| 仕入商品 | 2,621,428 | 110.0 |
| その他 | 3,482,145 | 113.6 |
| 合計 | 28,636,597 | 98.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して535百万円減少し、28,636百万円となりました。
国内は年度前半の半導体・液晶市場の落込み及び医療機器市場における主要顧客の在庫調整が影響し、その結果、売上高は17,369百万円(前年比4.4%減)となりました。欧州地域は新エネルギー市場が好調に推移し、売上高は2,670百万円(前年比0.5%増)となりました。米国地域は、水処理市場と化学市場向けが伸び、売上高は4,093百万円(前年比7.5%増)となりました。韓国、台湾を中心とするアジア地域は、年度前半の半導体・液晶市場の落込みの影響で、売上高は2,269百万円(前年比3.4%減)となりました。また、中国は医療機器市場向け需要が引き続き旺盛ですが、半導体・液晶市場不振の影響もあり、売上高は1,218百万円(前年比0.7%減)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して32百万円増加し、18,829百万円となりました。原価率の高い販売先への構成比増加と倉庫費用の増加に伴い、売上原価も増加しました。
(売上総利益)
上記の結果、売上総利益は9,806百万円(前年比567百万円減少)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して343百万円減少し、7,692百万円となりました。これは主に従業員賞与等の人件費減少の影響によります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は2,114百万円(前年比223百万円減少)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は464百万円の利益となりました。主に、持分法による投資利益によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は122百万円の利益となりました。主に、投資有価証券売却益によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して40百万円減少し、2,122百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、長期ビジョン(10年後のあるべき姿)「イワキグループ10年ビジョン」を策定し、定性目標「オールイワキで世界№1を提供する」を掲げ、2025年3月期に国内売上200億円、海外売上200億円を計画しています。その計画達成に向け、第1期を2017年3月期～2019年3月期(種蒔期)、第2期を2020年3月期～2022年3月期(育成期)、第3期を2023年3月期～2025年3月期(収穫期)として定めております。当年度は育成期の初年度として、種蒔期の振り返りを行い、長期ビジョンの進捗度を確認すると共に、種蒔期において構築した収益基盤の継続運用と、必要に応じた改正を引き続き実施してまいります。
さて、当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。その一方で、国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。
具体的には、システム提案及びユニット製品化、並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細かに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルをさらにレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして、重点的に取り組んでまいります。
なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市場」の各市場は、比較的経済情勢の変動を受けにくい成長市場であり、これらの市場に対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集して、日本国内のみならず欧州、米国、アセアン等の各重点強化地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後、当社グループの持続的成長につながると考えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。
一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。
加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループ又は顧客・調達先において事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況
当社グループの長期経営計画である「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標である「2025年3月期売上高
400億円、営業利益率10%」における第2期2020年3月期～2022年3月期(育成期)の初年度である当連結会計
年度の達成・進捗状況は以下の通りです。
経営上の重要な指標である「売上高」は28,636百万円、前年比535百万円減少(前年比1.8%減)「営業利
益率」は、7.4%(前年比0.6ポイント悪化)となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるよう
に取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30%を重要な指標としており、当連結会計年度
における配当性向は31.8%であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、生産活動のための原材料仕入、外注費、人件費及び諸経費の支払によるもの及び販売費及び一般管理費によるものであります。
設備資金需要としては、主に機械装置等の固定資産購入、及び研究開発設備の建設等によるものであります。なお、これらに加え、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生する可能性があります。
b.財務政策
当社グループは運転資金、設備資金、及び投資有価証券取得資金とも、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足する部分について有利子負債等による調達を実施しております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境等を考慮の上、調達額や調達手段等を適宜判断して実施する方針であります。
また、取引銀行5行と総額6,250百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、流動性の補完にも対応可能となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産) 当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。 棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
