四半期報告書-第64期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇、米中貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「CS向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に医療機器市場、半導体・液晶市場、化学市場が前年同期比増収で推移しました。医療機器市場は、主要顧客向け人工透析装置、生化学分析装置の需要拡大に牽引され好調に推移しました。また、半導体・液晶市場も、前四半期に引き続き活況であり好調に推移しました。更に、化学市場も欧州・米国では順調に推移し、表面処理装置市場は、プリント基板(PCB)製造装置向けの需要に牽引され堅調に推移しましたが、水処理市場、新エネルギー市場は、前年同期比マイナスで推移しました。
地域別では、国内は、医療機器市場は好調に推移し、半導体・液晶市場も順調に推移しました。その結果、売上高は135億69百万円(前年同期比5.9%増)となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が低調であったものの、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場が好調に推移したため、売上高は20億47百万円(前年同期比8.8%増)となりました。米国は、表面処理装置市場が低調であったものの、水処理市場、化学市場が順調に推移し、売上高は28億7百万円(前年同期比9.5%増)となりました。一方、アジア地域は韓国向けの半導体・液晶市場の落込み等が影響し、売上高は19億25百万円(前年同期比3.9%減)となりました。また、中国は、生化学分析装置向け等の医療機器市場が好調で売上高は9億37百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプと、医療機器市場向けの回転容積ポンプが好調に続伸し、主力製品であるマグネットポンプも順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は219億55百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
利益面では、売上の増加に伴う増収効果等により、営業利益は18億70百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は22億93百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億63百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は204億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が2億91百万円、原材料及び貯蔵品が2億24百万円増加した一方で、現金及び預金が15億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は90億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、295億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は78億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億円減少いたしました。これは主に未払法人税等が3億46百万円、賞与引当金が4億77百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主にリース債務が21百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、99億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は196億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億41百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間中に完成したものは、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇、米中貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「CS向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に医療機器市場、半導体・液晶市場、化学市場が前年同期比増収で推移しました。医療機器市場は、主要顧客向け人工透析装置、生化学分析装置の需要拡大に牽引され好調に推移しました。また、半導体・液晶市場も、前四半期に引き続き活況であり好調に推移しました。更に、化学市場も欧州・米国では順調に推移し、表面処理装置市場は、プリント基板(PCB)製造装置向けの需要に牽引され堅調に推移しましたが、水処理市場、新エネルギー市場は、前年同期比マイナスで推移しました。
地域別では、国内は、医療機器市場は好調に推移し、半導体・液晶市場も順調に推移しました。その結果、売上高は135億69百万円(前年同期比5.9%増)となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が低調であったものの、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場が好調に推移したため、売上高は20億47百万円(前年同期比8.8%増)となりました。米国は、表面処理装置市場が低調であったものの、水処理市場、化学市場が順調に推移し、売上高は28億7百万円(前年同期比9.5%増)となりました。一方、アジア地域は韓国向けの半導体・液晶市場の落込み等が影響し、売上高は19億25百万円(前年同期比3.9%減)となりました。また、中国は、生化学分析装置向け等の医療機器市場が好調で売上高は9億37百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプと、医療機器市場向けの回転容積ポンプが好調に続伸し、主力製品であるマグネットポンプも順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は219億55百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
利益面では、売上の増加に伴う増収効果等により、営業利益は18億70百万円(前年同期比6.8%増)、経常利益は22億93百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億63百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は204億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が2億91百万円、原材料及び貯蔵品が2億24百万円増加した一方で、現金及び預金が15億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は90億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、295億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は78億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億円減少いたしました。これは主に未払法人税等が3億46百万円、賞与引当金が4億77百万円減少したことによるものであります。固定負債は20億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主にリース債務が21百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、99億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は196億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億41百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間中に完成したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
| 技術センター | 埼玉県入間郡三芳町 | 建物及び構築物、機械装置、什器備品等 | 2018年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
