四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は急速に減少しており、設備投資は弱含みの状況となっております。緊急事態宣言解除に伴い、今後は極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の状況には引き続き注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、国内は「CS向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。
加えて、当社グループは、テレワーク、執務時における十分な換気実施やソーシャルディスタンスの確保等、新型コロナウイルス感染防止策を講じつつ、お客様への供給責任を果たすべく製品供給を継続しております。生産については通常稼働しており、調達面についても現在までは特段問題無く行えておりますが、営業面では国内外ともに顧客訪問に関して依然として制限がある状況であります。一方で、国内では消毒薬品用途向け、海外では中国臨床検査装置向けといった新型コロナウイルス関連需要も発生しております。
その結果、市場別では半導体・液晶市場、医療機器市場、水処理市場、化学市場が前年同期比増収で推移しましたが、新エネルギー市場は、国内及び欧州が落込み大きく半減し、その他市場も主に米国におけるアクアティック(※)の落込みの影響を受け、不調となりました。
(※)小型魚類集合水槽システム事業の総称。小型魚類(ゼブラフィッシュ、メダカ)、両生類等を用いたバイオ・ゲノム研究をはじめ、バイオアッセイによる毒性試験・評価、排水影響管理等で用いられるモデル生物を各研究用途や生体の種類に合わせて容易に飼育・維持管理が行える水槽システム。
地域別では、国内は、新エネルギー市場が不調でその結果、売上高は3,970百万円(前年同期比1.0%減)となりました。海外は新型コロナウイルスの影響を大きく受け、欧州地域は、水処理市場が順調、化学市場が堅調であったものの、その他の各市場が振るわず、売上高は595百万円(前年同期比19.4%減)となりました。米国も欧州地域同様、水処理市場は順調でしたが、その他の各市場が振るわず、売上高は906百万円(前年同期比11.0%減)となりました。アジア地域は、台湾、韓国向け半導体・液晶市場の回復を受け、売上高は590百万円(前年同期比14.3%増)となりました。また、中国は医療機器市場が大幅増収となり、売上高は447百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
製品別では、主力製品である定量ポンプは順調に推移しておりますが、マグネットポンプが不調な結果となりました。半導体関連の投資再開の影響で半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプは好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は6,736百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
利益面では、売上減収及び販管費増加の結果、営業利益は295百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益は413百万円(前年同期比8.9%減)、特別利益にてイワキノルディック社子会社化に伴う段階取得に係る差益発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が268百万円、商品及び製品が319百万円、原材料及び貯蔵品が149百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加いたしました。これは主にのれんが746百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、31,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は8,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が334百万円、短期借入金が110百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が675百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が241百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.1%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。