四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向に起因する海外経済に不確実性があるものの、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に引き続き改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社が主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAI
など新たな技術の活用拡大、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発
に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しておりま
す。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。
また、ITエンジニアの人材流動化が加速している市況を踏まえ、新たに人材紹介事業を開始しております。
これらの結果、当社グループの売上高は2,581,277千円、営業利益は34,246千円、経常利益は38,148千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,251千円となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等の比較については記載しておりません。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス
を提供しております。
大手企業を中心に慢性的なIT人材不足を背景に「クラウド運用」「デジタルマーケティング」「CRMマーケティ
ング運用」等の領域で順調に案件獲得が見込めることから、人材の積極採用及び育成に注力してまいりました。
また新規顧客の開拓やエンジニアの生産性向上、長期キャリア形成による定着率の向上(エスアンドアイ社と
のアライアンスによる「IoTサポートセンター」の事業拡大)に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,295,371千円、セグメント利益は96,135千円となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進し、企
業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、IoTやAIを用いて課題解決を図るデータサイエンス、データを可
視化しRPAによる業務の効率化を実現するビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングによるデータの可視
化とその分析・活用により儲かる農業を実現する「みどりクラウド」などのサービスを提供しております。
今期は、農業IT分野においてトレンドマイクロ社や三基計装社といった他社とのアライアンスに積極的に取り
組むことで、新たな付加価値の高いサービスの提供を開始しております。また、新領域の技術力強化にも注力し
ております。
これらの結果、当セグメントの売上高は247,745千円、セグメント損失は43,581千円となりました。
③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分野
の技術提供、機械・金型などの受託設計サービスを提供しております。
自動車をはじめとする製品開発・設計の基本技術である3DCADは今後も技術者のニーズが期待できるため、専門
性に特化した人材の創出を促進すべく、積極的な採用・教育活動を行い、人員の確保に成功しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は38,160千円、セグメント損失は13,054千円となりました。
④ その他事業
その他事業においては、9月に設立し連結子会社となりました株式会社セラクECAでの有料職業紹介・人材派
遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。
株式会社セラクECAでは流動性の高いIT人材市場において、高度IT技術者を多様な人材ニーズとマッチング
させることや、他業種も含めた幅広い分野の教育型人材サービスを提供すべく、本格的な事業開始に向け準備を
進めております。
これらの結果、当セグメントのセグメント損失は5,253千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ241,567千円増加し4,436,751千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が174,091千円、流動資産その他が79,497千円増加したことなどによ
るものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ271,006千円増加し2,056,122千円となりました。これは主に、賞与引当金が135,920千円、未払法人税等が26,472千円、長期借入金が23,555千円、未払消費税等が21,718千円、1年内返済予定の長期借入金が12,573千円減少したものの、未払金が492,627千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,438千円減少し2,380,629千円となりました。これは主に、利益剰余金が29,898千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14,019千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。