半期報告書-第39期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とした金融引締めの影響や中国経済の成長鈍化などを背景に、海外経済の先行きに対する不透明感が継続しました。また、ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの長期化に加え、為替相場や資源価格の変動等もあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。一方、国内においては、企業収益の改善や賃上げの広がりを背景とした所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが続くなど、金融環境にも変化が見られました。このような経済環境のもと、先行きについては、物価動向や海外経済の不確実性、金融政策の動向等を注視する必要がある状況となっております。
当社グループが属する情報産業分野においては、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に加え、生成AIをはじめとするAI技術の活用拡大を背景に、業務効率化や生産性向上、データ活用高度化に向けたIT投資が引き続き堅調に推移しました。特に、生成AIの業務利用の拡大に伴い、AI活用基盤の整備、クラウド環境の活用、データ基盤の構築、サイバーセキュリティ対策の強化など、企業のデジタル化ニーズは一層高まりました。一方で、国内のIT人材不足は依然として深刻であり、生成AI、クラウド、セキュリティなどの先端分野に対応可能な高度IT人材の育成および確保が、業界共通の課題となっております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用および育成を積極的に推進するとともに、ビジネスパートナーとの連携強化により、柔軟かつ安定的なリソース体制を構築し、幅広いITサービスの提供に努めてまいりました。また、生成AIをはじめとする先端技術への対応力強化を目的とした教育・研修の充実を推進しており、AIソリューション企業としての地位確立に向けた体制強化に取り組んでおります。
これらの結果、当社グループの売上高は12,489,793千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,201,864千円(前年同期比12.0%減)、経常利益は1,237,630千円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は709,655千円(前年同期比22.8%減)となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
① デジタルインテグレーション事業
デジタルインテグレーション事業において、SI(システムインテグレーション)領域では、ITインフラソリューションとして、各種ITシステムの構築から運用・保守までを一貫して手掛けております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術を活用し、より効率的かつ高度なサービス提供体制の構築に向けた取り組みを推進しております。
DX(デジタルトランスフォーメーション)領域では、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心としたクラウドソリューションの導入、運用および定着化を支援しております。また、法人向けChatGPT活用サービス「NewtonX」を通じて、導入企業におけるAIの業務活用を促進しております。さらに、IoTクラウドサポートセンターにおいては、クラウドインフラおよびIoTサービスの運用を24時間365日体制で提供しております。
当中間連結会計期間においては、ITシステムの構築・運用やクラウド基盤への移行、24時間365日対応のマネージドサービスに対する堅調なIT投資需要を背景に、取引拡大に取り組みました。あわせて、SalesforceおよびCOMPANY領域においては、営業・業務プロセス改革や人事領域に関する案件について、コンサルティング要素を強化した提案を行い、サービスの高付加価値化に努めました。あわせてサービス単価の見直しを実施し、各顧客に対して単価引き上げの交渉を行った結果、コンサルタントの提供単価向上を実現しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は12,040,649千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は1,234,181千円(前年同期比11.8%減)となりました。
② みどりクラウド事業
みどりクラウド事業では、ITを活用して農業・畜産・水産分野のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、および一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。
当中間連結会計期間においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。また、2023年3月にリリースした、青果・花き・米穀流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどのデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販等、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体が共通の課題を抱えており、今後は全国のJAや生産法人に向けた拡販を進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は116,111千円(前年同期比14.8%減)、セグメント損失は70,022千円(前年同期はセグメント損失49,318千円)となりました。
③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズにおいて、3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、ならびに各種建設および情報通信に関する技術を提供しております。
当中間連結会計期間においては、エンジニアの採用および育成に注力いたしました。安定した稼働率の維持や新たな技術分野における案件獲得が進んだことにより、事業は堅調に推移いたしました。引き続き、各領域および分野での案件獲得が期待されることから、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模の拡大を進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は407,818千円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は28,058千円(前年同期比535.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ341,340千円増加し13,665,677千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,550千円減少したものの、建物が138,375千円、流動資産「その他」が125,643千円、保険積立金が82,950千円、ソフトウェア仮勘定が42,570千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ158,067千円減少し4,263,495千円となりました。これは主に、未払法人税等が21,891千円増加したものの、流動負債「その他」が80,380千円、未払消費税等が78,391千円、未払金が28,038千円、1年内返済予定の長期借入金が16,662千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ499,407千円増加し9,402,181千円となりました。これは主に、利益剰余金が533,264千円増加し、自己株式が50,030千円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、7,585,954千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、500,808千円(前年同期は705,366千円の収入)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額506,932千円、未払消費税等の減少額78,391千円、未払金の減少額72,246千円、前払費用の増加額60,028千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益1,239,011千円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、300,216千円(前年同期は632,977千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出174,535千円、保険積立金の積立による支出82,950千円、無形固定資産の取得による支出42,570千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、226,770千円(前年同期は305,067千円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額176,312千円、自己株式の取得による支出50,963千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は35,525千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。