有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。
このような環境の下、当連結会計年度においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ798,457千円増加し12,052,121千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,939千円減少し4,289,507千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ858,396千円増加し7,762,614千円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は22,221,595千円(前連結会計年度比6.5%増)、営業利益は2,273,862千円(前連結会計年度比16.9%増)、経常利益は2,317,709千円(前連結会計年度比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,719千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。
(デジタルインテグレーション事業)
デジタルインテグレーション事業において、SI(システムインテグレーション)領域ではITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けております。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)領域ではIoTクラウドサポートセンターにおける24時間365日体制でのクラウドインフラやIoTサービスの運用の提供、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心とするクラウドシステムの導入・運用・定着化支援を手掛けるほか、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」を取り扱っております。
当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。また、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は21,342,828千円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は2,320,428千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
(みどりクラウド事業)
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。また、2023年3月にリリースした青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販等、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は238,238千円(前連結会計年度比35.9%減)、セグメント損失は109,172千円(前連結会計年度はセグメント損失31,828千円)となりました。
(機械設計エンジニアリング事業)
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。
当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、エンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は745,038千円(前連結会計年度比19.5%増)、セグメント利益は44,887千円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、6,844,087千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,357,112千円(前連結会計年度は2,027,754千円の収入)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額832,061千円、棚卸資産の増減額165,598千円、未払消費税等の増減額161,788千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,317,631千円、仕入債務の増減額123,678千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、404,100千円(前連結会計年度は195,684千円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出199,205千円、定期預金の預入による支出102,400千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、923,341千円(前連結会計年度は625,812千円の使用)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出601,145千円、長期借入金の返済による支出183,824千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b)受注実績
当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(a)資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ798,457千円増加し12,052,121千円となりました。これは主に、仕掛品が184,599千円、売掛金及び契約資産が178,885千円、有形固定資産(その他)が127,889千円、のれんが124,827千円増加したことなどによるものであります。
(b)負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,939千円減少し4,289,507千円となりました。これは主に、未払消費税等が156,423千円、1年内返済予定の長期借入金が144,120千円、未払法人税等が58,718千円減少したものの、買掛金が131,960千円、賞与引当金が109,161千円、未払金が44,522千円増加したことなどによるものであります。
(c)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ858,396千円増加し7,762,614千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,430,241千円増加したものの、自己株式が374,319千円増加、資本剰余金が194,920千円減少したことなどによるものであります。
③ 経営成績の分析
(a)売上高
売上高については22,221,595千円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。
(b)売上原価
売上原価については16,521,542千円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は5,700,052千円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については3,426,190千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。
この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化などが一定の成果を上げたため、営業利益は2,273,862千円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
(d)営業外損益
営業外損益については、営業外収益が45,756千円(前連結会計年度比78.6%減)、営業外費用が1,909千円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。
この結果、経常利益は2,317,709千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(e)特別損益
特別損益については、特別利益が6,094千円、特別損失が6,172千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,317,631千円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。
(f)親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を761,650千円、法人税等調整額を△19,738千円計上し741,912千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,719千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、6,844,087千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,357,112千円(前連結会計年度は2,027,754千円の収入)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額832,061千円、棚卸資産の増減額165,598千円、未払消費税等の増減額161,788千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,317,631千円、仕入債務の増減額123,678千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、404,100千円(前連結会計年度は195,684千円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出199,205千円、定期預金の預入による支出102,400千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、923,341千円(前連結会計年度は625,812千円の使用)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出601,145千円、長期借入金の返済による支出183,824千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など、海外の影響により先行き不透明な状況ではあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調にあります。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズは高まっており、クラウドを活用したシステムインテグレーションやシステム運用・保守等へのIT投資需要は堅調に推移いたしました。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担うなど、ITサービス・IT人材への需要は拡大している一方、国内のIT人材不足やITスキル向上には大きな課題を有しております。当社グループでは、質の高いITエンジニアの採用・育成に取り組むほか、ビジネスパートナーを積極的に活用して、様々なITサービスの提供を行っております。
このような環境の下、当連結会計年度においては、良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービスの価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、IT・DX領域の社会実装と運用を担う「デジタルインテグレーター」としての事業基盤の整備を行いました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ798,457千円増加し12,052,121千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,939千円減少し4,289,507千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ858,396千円増加し7,762,614千円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は22,221,595千円(前連結会計年度比6.5%増)、営業利益は2,273,862千円(前連結会計年度比16.9%増)、経常利益は2,317,709千円(前連結会計年度比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,719千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。
(デジタルインテグレーション事業)
デジタルインテグレーション事業において、SI(システムインテグレーション)領域ではITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けております。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)領域ではIoTクラウドサポートセンターにおける24時間365日体制でのクラウドインフラやIoTサービスの運用の提供、顧客管理・営業管理システム「Salesforce」や統合人事システム「COMPANY」を中心とするクラウドシステムの導入・運用・定着化支援を手掛けるほか、法人向けChatGPT導入・活用支援サービス「NewtonX」を取り扱っております。
当連結会計年度においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応のマネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。また、データ分析やデジタルマーケティングに対応できるエンジニアを育成し、サービスの拡充と付加価値向上に努めました。
これらの結果、当セグメントの売上高は21,342,828千円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は2,320,428千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
(みどりクラウド事業)
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力いたしました。また、2023年3月にリリースした青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラウドらくらく出荷」の拡販等、将来の事業拡大に向けた先行投資を行っております。農産物の集出荷業務に関しては、多くの農業者や出荷団体で同じ課題を抱えており、今後は全国のJAに向けた拡販を行ってまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は238,238千円(前連結会計年度比35.9%減)、セグメント損失は109,172千円(前連結会計年度はセグメント損失31,828千円)となりました。
(機械設計エンジニアリング事業)
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供しております。
当連結会計年度においては、研修環境を拡充し、エンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は745,038千円(前連結会計年度比19.5%増)、セグメント利益は44,887千円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、6,844,087千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,357,112千円(前連結会計年度は2,027,754千円の収入)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額832,061千円、棚卸資産の増減額165,598千円、未払消費税等の増減額161,788千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,317,631千円、仕入債務の増減額123,678千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、404,100千円(前連結会計年度は195,684千円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出199,205千円、定期預金の預入による支出102,400千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、923,341千円(前連結会計年度は625,812千円の使用)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出601,145千円、長期借入金の返済による支出183,824千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b)受注実績
当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| デジタルインテグレーション事業(千円) | 21,342,828 | 7.1 |
| みどりクラウド事業(千円) | 238,238 | △35.9 |
| 機械設計エンジニアリング事業(千円) | 745,038 | 19.5 |
| 調整額(千円) | △104,510 | - |
| 合計 | 22,221,595 | 6.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(a)資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ798,457千円増加し12,052,121千円となりました。これは主に、仕掛品が184,599千円、売掛金及び契約資産が178,885千円、有形固定資産(その他)が127,889千円、のれんが124,827千円増加したことなどによるものであります。
(b)負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,939千円減少し4,289,507千円となりました。これは主に、未払消費税等が156,423千円、1年内返済予定の長期借入金が144,120千円、未払法人税等が58,718千円減少したものの、買掛金が131,960千円、賞与引当金が109,161千円、未払金が44,522千円増加したことなどによるものであります。
(c)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ858,396千円増加し7,762,614千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,430,241千円増加したものの、自己株式が374,319千円増加、資本剰余金が194,920千円減少したことなどによるものであります。
③ 経営成績の分析
(a)売上高
売上高については22,221,595千円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。
(b)売上原価
売上原価については16,521,542千円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は5,700,052千円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
(c)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については3,426,190千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。
この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化などが一定の成果を上げたため、営業利益は2,273,862千円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
(d)営業外損益
営業外損益については、営業外収益が45,756千円(前連結会計年度比78.6%減)、営業外費用が1,909千円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。
この結果、経常利益は2,317,709千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(e)特別損益
特別損益については、特別利益が6,094千円、特別損失が6,172千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,317,631千円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。
(f)親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を761,650千円、法人税等調整額を△19,738千円計上し741,912千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,719千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、6,844,087千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,357,112千円(前連結会計年度は2,027,754千円の収入)となりました。
主な要因は、法人税等の支払額832,061千円、棚卸資産の増減額165,598千円、未払消費税等の増減額161,788千円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,317,631千円、仕入債務の増減額123,678千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、404,100千円(前連結会計年度は195,684千円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出199,205千円、定期預金の預入による支出102,400千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、923,341千円(前連結会計年度は625,812千円の使用)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出601,145千円、長期借入金の返済による支出183,824千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
