キャピタル・アセット・プランニング(3965)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3億6647万
- 2019年6月30日 +0.48%
- 3億6823万
- 2019年9月30日 +69.79%
- 6億2522万
- 2019年12月31日
- -1億2787万
- 2020年3月31日
- 5028万
- 2020年6月30日
- -8331万
- 2020年9月30日
- 1億6921万
- 2020年12月31日
- -1億3931万
- 2021年3月31日
- 1億2578万
- 2021年6月30日 -57.08%
- 5398万
- 2021年9月30日 +123.21%
- 1億2049万
- 2021年12月31日
- -1億8252万
- 2022年3月31日
- -1億7991万
- 2022年6月30日 -101.99%
- -3億6340万
- 2022年9月30日
- -2億6024万
- 2022年12月31日
- -1億372万
- 2023年3月31日
- 1億7961万
- 2023年6月30日 +8.09%
- 1億9414万
- 2023年9月30日 +67.23%
- 3億2467万
- 2023年12月31日 -96.64%
- 1091万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 3億4415万
- 2024年6月30日 -33.44%
- 2億2908万
- 2024年9月30日 +29.8%
- 2億9734万
- 2024年12月31日 -95.12%
- 1452万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 3億8377万
- 2025年6月30日 -18.77%
- 3億1175万
- 2025年9月30日 +70.19%
- 5億3058万
- 2025年12月31日 -66.04%
- 1億8021万
個別
- 2015年9月30日
- 1億7456万
- 2016年6月30日 -38.96%
- 1億655万
- 2016年9月30日 +133.03%
- 2億4830万
- 2016年12月31日 -93.22%
- 1683万
- 2017年3月31日 +588.81%
- 1億1594万
- 2017年6月30日 -53.82%
- 5354万
- 2017年9月30日 +535.35%
- 3億4017万
- 2017年12月31日
- -7164万
- 2018年3月31日
- 4億1709万
- 2018年6月30日 -8.24%
- 3億8273万
- 2018年9月30日 +31.03%
- 5億149万
- 2018年12月31日
- -8939万
- 2019年9月30日
- 5億9365万
- 2020年9月30日 -79.08%
- 1億2418万
- 2021年9月30日 -41.34%
- 7284万
- 2022年9月30日
- -3億3652万
- 2023年9月30日
- 2億5599万
- 2024年9月30日 -5.69%
- 2億4141万
- 2025年9月30日 +91.07%
- 4億6126万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2025/12/18 13:32
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、特に売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すROEを重視し、拡大を目指してまいります。
(3) 経営環境 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当社グループは「FT(Financial Technology)とIT(Information Technology)の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指して、生命保険会社、銀行、証券、IFA(金融商品仲介業者)、会計事務所向けにファイナンシャルウェルネスの創造を支援する最新のデジタルソリューションを提供しております。中期経営計画の2025年9月期から2027年9月期の3事業年度においては、政府の資産運用立国実現プランを踏まえ、①金融機関に対する顧客本位の業務運営を支援する事業デザインからシステム受託開発にわたる業務を拡大、②人生100年時代・大相続時代における使用料課金ビジネスへの拡張、③欧米で成長著しいIFA(金融商品仲介業)向け金融資産管理プラットフォーム開発のための合弁会社の新設、④そして自らが資産運用プレーヤーとなり、AI&APIを活用したマルチクライアントファミリーオフィスサービスの提供を実行し、中期経営計画達成のための取り組みを推進しているところであります。当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。2025/12/18 13:32
① 当連結会計年度の売上高は9,689,408千円(前年度比18.5%増)と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は530,589千円(前年度比78.4%増)、経常利益は535,102千円(前年度比73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は401,823千円(前年度比156.3%増)となりました。中期経営計画1年目の2025年9月期の売上高目標の8,780,000千円に対しては10.4%増、営業利益目標の450,000千円に対しては17.9%増を達成、営業利益率は目標値5.1%に対して5.5%に向上、ROEについても目標値8.0%に対して11.6%となるなどいずれも1年目の目標指標(KPI)を達成することができました。
② 中期経営計画の成長戦略1である顧客基盤深耕・強化施策については、主力の生命保険会社向けの顧客管理システムの再構築、法人を契約者とするペーパーレス申込書作成システム、生保代理店向け設計書・申込書作成システム等の大型の受託開発が好調でした。また、新たに生保及び生保代理店を顧客として5社獲得するとともに、新NISAに対抗した資産形成商品として需要が高い変額個人年金保険の新商品販売に対応した設計書・申込書作成システムの受託開発、さらには基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受注が増加したことが売上増に貢献しました。これにより、生命保険会社向け売上は前年度比で17.5%増となりました。