6544 ジャパンエレベーターサービス HD

6544
2026/06/26
時価
2978億円
PER 予
36.32倍
2017年以降
11.74-100.62倍
(2017-2026年)
PBR
12.11倍
2017年以降
3.54-24.76倍
(2017-2026年)
配当
1.26%
ROE 予
33.35%
ROA 予
20.44%
資料
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ジャパンエレベーターサービス HD(6544)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
118億9137万
2016年12月31日 -17.75%
97億8083万
2017年3月31日 +38.48%
135億4404万
2017年6月30日 -74.56%
34億4501万
2017年9月30日 +105.63%
70億8396万
2017年12月31日 +57.56%
111億6152万
2018年3月31日 +37.31%
153億2637万
2018年6月30日 -73.71%
40億2926万
2018年9月30日 +103.53%
82億78万
2018年12月31日 +56.37%
128億2380万
2019年3月31日 +39.58%
179億5万
2019年6月30日 -72.92%
48億4718万
2019年9月30日 +113.96%
103億7079万
2019年12月31日 +51.7%
157億3292万
2020年3月31日 +35.64%
213億3975万
2020年6月30日 -75.33%
52億6398万
2020年9月30日 +108.35%
109億6761万
2020年12月31日 +57.1%
172億3044万
2021年3月31日 +42.31%
245億2105万
2021年6月30日 -72.54%
67億3263万
2021年9月30日 +106.56%
139億686万
2021年12月31日 +55.83%
216億7037万
2022年3月31日 +37.29%
297億5156万
2022年6月30日 -73.72%
78億1859万
2022年9月30日 +104.48%
159億8732万
2022年12月31日 +58.11%
252億7817万
2023年3月31日 +38.09%
349億700万
2023年6月30日 -72.8%
94億9429万
2023年9月30日 +109.46%
198億8701万
2023年12月31日 +53.3%
304億8720万
2024年3月31日 +38.47%
422億1651万
2024年6月30日 -72.66%
115億4400万
2024年9月30日 +101.52%
232億6400万
2024年12月31日 +52.81%
355億4900万
2025年3月31日 +38.89%
493億7500万
2025年6月30日 -72.79%
134億3300万
2025年9月30日 +100.34%
269億1200万
2025年12月31日 +54.38%
415億4600万
2026年3月31日 +38.64%
576億100万

個別

2016年3月31日
23億9000万
2017年3月31日 +16.07%
27億7400万
2018年3月31日 -2.2%
27億1300万
2019年3月31日 +9.18%
29億6200万
2020年3月31日 +65.97%
49億1600万
2021年3月31日 +9.13%
53億6500万
2022年3月31日 +17.3%
62億9300万
2023年3月31日 +9.26%
68億7600万
2024年3月31日 +11.15%
76億4300万
2025年3月31日 +9.53%
83億7100万
2026年3月31日 +19.02%
99億6300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)26,91257,601
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5,14310,662
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2026/06/19 15:39
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(4)指標及び目標
当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。
2026年3月期末における従業員数は2,286名と、前年同期の2,028名から258名増加しております。また、技術職は2026年3月期末で1,452名と、前年同期の1,271名から181名増加しております。引き続き保守契約台数の状況等を踏まえて、人材採用・確保に努め、前年同期以上の人員確保を目標といたします。
2026/06/19 15:39
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/19 15:39
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
2026/06/19 15:39
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
売上高
保守・保全業務30,538
リニューアル業務17,325
その他1,511
顧客との契約から生じる収益49,375
その他の収益-
外部顧客への売上高49,375
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 15:39
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:39
#7 指標及び目標(連結)
標及び目標
当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。
2026年3月期末における従業員数は2,286名と、前年同期の2,028名から258名増加しております。また、技術職は2026年3月期末で1,452名と、前年同期の1,271名から181名増加しております。引き続き保守契約台数の状況等を踏まえて、人材採用・確保に努め、前年同期以上の人員確保を目標といたします。
2026/06/19 15:39
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/19 15:39
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。今後は、契約純増数加速に向けた生産性向上に取り組むとともに、リニューアル業務における生産能力及び収益性向上に努めてまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は34,499百万円(前年同期比13.0%増)となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は21,801百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,601百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は11,010百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益は11,006百万円(前年同期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,319百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
2026/06/19 15:39
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:39
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/19 15:39

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