文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業(駐車場機器の製造販売事業)を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
当中間連結会計期間は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業とAI SaaS事業の両輪での事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、並びにAI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上収益は10,072,293千円(前年同期比24.0%増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年同期比で堅調に推移しております。
事業利益は2,186,887千円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に売上収益が増加したことによるものであります。なお、当該前年同期比と売上収益の前年同期比との差異については、前年同期に一過性要因として、信託型ストックオプション関連損失戻入益が計上されていたことが主な背景であります。
税引前中間利益は3,310,226千円(前年同期比48.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,131,062千円(前年同期比51.8%増)となりました。これは事業利益の増加に加えて、主に株式会社Sapeetに対する保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益及び残存持分の公正価値での再評価による評価益を計上したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(AI Research & Solution事業)
AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年同期比で駐車場機器の販売が増加いたしました。加えて、前連結会計年度に子会社化した株式会社トライアンフも連結業績へ寄与しております。
この結果、売上収益は5,910,349千円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は1,287,520千円(前年同期比23.3%増)となりました。
(AI SaaS事業)
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。
この結果、売上収益は4,238,909千円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は1,530,342千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は45,966,671千円となり、前連結会計年度末に比べ4,270,333千円増加いたしました。流動資産は20,830,195千円(前連結会計年度末比1,145,804千円増)となりました。主な増加要因は、売却目的で保有する資産が491,329千円減少したものの、現金及び現金同等物が1,257,286千円、営業債権及びその他の債権が311,029千円増加したことによるものであります。また、非流動資産は25,136,476千円(前連結会計年度末比 3,124,528千円増)となりました。主な増加要因は、のれんが2,088,114千円、持分法で会計処理されている投資が686,047千円、使用権資産が118,060千円、無形資産が105,204千円増加したことによるものであります。
負債の状況
当中間連結会計期間末における負債合計は11,590,725千円となり、前連結会計年度末に比べ2,227,443千円増加いたしました。主な増加要因は、未払法人所得税が608,768千円、その他の金融負債(非流動)が560,841千円、借入金(非流動)が402,384千円、その他の金融負債(流動)が276,095千円、繰延税金負債が215,906千円増加したことによるものであります。
資本の状況
当中間連結会計期間末における資本合計は34,375,946千円となり、前連結会計年度末に比べ2,042,889千円増加いたしました。主な増加要因は、資本剰余金が167,486千円減少したものの、利益剰余金が2,131,062千円、非支配持分が84,367千円、その他の資本の構成要素が60,995千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16,523,219千円となり、前連結会計年度末における資金15,265,932千円(売却目的で保有する資産へ220,228千円振替後)に比べ1,257,286千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は2,452,181千円(前年同期は1,126,767千円の増加)となりました。主な増加要因は税引前中間利益3,310,226千円、減価償却費及び償却費909,762千円、主な減少要因はその他の収益1,412,875千円、法人所得税の支払額381,133千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1,389,795千円(前年同期は252,582千円の減少)となりました。主な減少要因は子会社の取得による支出808,965千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出333,666千円、無形資産の取得による支出330,300千円、有形固定資産の取得による支出93,534千円、主な増加要因は持分法で会計処理されている投資の売却による収入200,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は25,327千円(前年同期は798,455千円の減少)となりました。主な減少要因はリース負債の返済による支出418,100千円、借入金の返済による支出402,227千円、主な増加要因は借入れによる収入795,000千円であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は52,101千円であります。