半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制の強化や「MEDLEY AI CLOUD」におけるAI機能の拡充等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高22,683百万円(前年同期比22.8%増)、EBITDA3,866百万円(前年同期比43.4%増)、営業利益2,446百万円(前年同期比67.4%増)、経常利益2,802百万円(前年同期比77.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,497百万円(前年同期比131.2%増)となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
①人材プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.8%増の46.6万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比1.3%増の47.7万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は16,682百万円(前年同期比24.4%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は6,217百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
②医療プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比2.1%増の2.3万件となりました。また、「MEDLEY AI CLOUD」において、医療現場における業務効率化と患者体験の向上を実現するための各種AI機能の拡充等を実施いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は5,488百万円(前年同期比22.8%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は484百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)51百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、高い売上高成長率を実現するための取り組みを優先していること等が挙げられます。
③新規開発サービス
当中間連結会計期間において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「みんかい」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。なお、2026年1月より「介護のほんね」は「みんかい」にブランドを統合しております。
以上の結果、セグメント売上高は513百万円(前年同期比12.9%減)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は385百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)349百万円)となりました。
なお、当該セグメントで減収が発生している要因としては、グッピーヘルスケア事業の売却によるものであり、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。
その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は2,902百万円(前年同期比1.6%減)です。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は19,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,227百万円増加いたしました。これは現金及び預金が3,467百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は26,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは無形固定資産が607百万円減少した一方で、投資その他の資産が528百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は45,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,131百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は13,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,254百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が995百万円、未払法人税等が1,183百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は16,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,750百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は30,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,970百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は14,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは利益剰余金が1,497百万円、自己株式が1,249百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,467百万円増加し、12,042百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,326百万円(前中間連結会計期間は1,929百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前中間純利益2,752百万円に、減価償却費551百万円、のれん償却額710百万円、未収入金の増加額722百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、762百万円(前中間連結会計期間は6,330百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出410百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、898百万円(前中間連結会計期間は1,055百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出2,373百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、自己株式の取得による支出1,709百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。