四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響等から輸出や生産の一部に先行きの不透明感が感じられる一方で、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益は依然として高い水準にあることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業にかかわるわが国の雇用情勢におきましても、企業からの求人数が高い水準で推移し、2019年3月の就業者数は6,687万人となり前年同月に比べ67万人増加し、75か月連続の増加となっております(出典:「労働力調査結果」(総務省統計局))。
このような市場環境の中、当初グループは、「教育×AI」をテーマに、AIを活用し受講者一人ひとりに個別最適化された社会人向けの教育サービスの提供拡大に注力し、4月以降に行われる新人向けの教室型研修をはじめとするサービスに係る受注の最大化に努めてまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高468,307千円となりました。これは、教室型研修において、教室型研修の中間層向けの研修の売上高が好調であったことに加え、認知度向上による新規顧客の開拓が進んだことによるものです。
営業損失は、△51,458千円となりました。これは、当社の事業特性上、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)※」に記載の通り、当社グループの業績は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、第1四半期連結会計期間においては、第2四半期連結累計期間以降の収益拡大のため受注の拡大に努める一方、販売費及び一般管理費において、人件費や地代家賃等固定費は季節的変動の影響を受けず支出するため、毎期第1四半期連結会計期間は営業損失を計上することによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における、経常損失は△52,510千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△37,569千円となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日)	増減
流動資産	1,271,516	1,104,699	△ 166,816
固定資産	144,195	164,965	20,770
資産合計	1,415,711	1,269,665	△ 146,046
流動負債	340,552	262,198	△ 78,353
固定負債	76,440	63,890	△ 12,550
負債合計	416,992	326,088	△ 90,903
純資産合計	998,719	943,577	△ 55,142
負債純資産合計	1,415,711	1,269,665	△ 146,046

主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,104,699千円となり、前連結会計年度末に比べて166,816千円の減少となりました。これは主に、法人税や消費税の支払いに加え、配当金の支払いにより現金及び預金が115,459千円減少したことによるものです。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は、164,965千円となり、前連結会計年度末に比べて20,770千円の増加となりました。配属後の新入社員・OJTトレーナー向けに提供する「自己成長力支援サービス」などのソフトウエア計上に伴い、ソフトウエアが6,262千円増加したことに加え、繰越欠損金の増加に伴い繰延税金資産が15,873千円増加したことによるものです。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は、262,198千円となり、前連結会計年度末に比べて78,353千円の減少となりました。約定返済による1年内返済予定の長期借入金が21,399千円減少したことに加え、法人税の支払い及び当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により新たな法人税の計上が少額となったことで、未払法人税等が31,717千円減少したことによるものです。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は、63,890千円となり、前連結会計年度末に比べて12,550千円の減少となりました。長期借入金が12,550千円減少したことによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、943,577千円となり、前連結会計年度末に比べ55,142千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払いにより利益剰余金が55,450千円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,855千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。