四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として3回目のワクチン接種が開始されたものの、変異株であるオミクロン株が日本国内でも流行し感染は拡大しております。その影響から生産や物流網の混乱により原材料と資源価格が高騰し、さらにウクライナ情勢の地政学リスクも重なり、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社グループの属する人材育成業界においては、多くの企業において在宅・テレワークが導入され、またその環境が定着してきたことで、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が学びのスタンダードへとシフトしてきております。
このような環境の中、当社グループでは、通常より行っている法人向け教育における教室型研修の実施に注力しながら、オンライン化されたグローバル人材育成の研修の実施等の研修テーマの拡充やeラーニングコンテンツの拡大に継続的に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities-」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた人材育成のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
1.法人向け教育
⦅教室型研修⦆
教室型研修の当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からテレワークに代表される新しい働き方が急速に浸透し、オンライン研修やeラーニングの導入が定常化しつつあることから、前連結会計年度と同程度に推移いたしました。
以上の結果、教室型研修の売上高は、315,439千円(前年同期比0.1%増)となりました。
⦅グローバル人材育成⦆
海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ALUGO」を提供しているグローバル人材育成の当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から一時的な落ち込みが見られたものの、研修体制のオンライン移行が進むことで順調に推移いたしました。
以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、75,835千円(前年同期比83.2%増)となりました。
上記の通り、法人向け教育は前連結会計年度からアフターコロナに向けてオンライン移行をはじめとした新しい体制へと進みつつあり、今後もその流れは加速していくものと考えております。
2.etudes
⦅etudes⦆
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第1四半期連結累計期間における売上高は、法人向け教育と同様に新型コロナウイルス感染症の拡がりによる新しい働き方の浸透が、人材育成のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促し、eラーニング等の受講状況の管理や、効果測定等が可能なラーニングマネジメントシステム(LMS)への注目度が増したことで、ASP売上が堅調に積み上がりました。
以上の結果、etudesの売上高は、74,435千円(前年同期比26.3%増)となりました。
3.その他
⦅海外教室型研修⦆
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前と比較し、渡航制限や現地での移動制限の影響を大きく受けており、軟調に推移いたしました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、15,378千円(前年同期比22.1%減)となりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、481,089千円(前年同期比10.5%増)と前年同期に比べ45,839千円の増加となりました。
また利益面において当社グループは、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)※」に記載の通り、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、第1四半期連結会計期間においては、第2四半期連結累計期間以降の収益拡大のため受注の拡大に努める一方、販売費及び一般管理費において、人件費や地代家賃等固定費は季節的変動の影響を受けず支出するため、毎期第1四半期連結会計期間は営業損失を計上しております。
当第1四半期連結累計期間において当社は、今後の成長のための積極的な投資を行っており、社内の人員をより顧客活動に専念させるため講師の外注比率を高めたことによる外注講師費の増加や、etudesの事業拡大に伴う人件費やサーバー等に係る費用が売上原価において増加しております。販売費及び一般管理費においても、営業・マーケティング人員の強化のため人件費や採用費が増加いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における営業損失は55,563千円と前年同期に比べ25,384千円の増加、経常損失は53,313千円と前年同期に比べ26,443千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38,190千円と前年同期に比べ17,907千円の増加となりました。

財政状態については、当第1四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)	増減
流動資産	1,783,806	1,528,548	△255,257
固定資産	233,910	249,451	15,541
資産合計	2,017,716	1,778,000	△239,716
流動負債	579,505	455,133	△124,371
固定負債	400,488	337,091	△63,396
負債合計	979,993	792,225	△187,768
純資産合計	1,037,723	985,775	△51,947
負債純資産合計	2,017,716	1,778,000	△239,716

主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,528,548千円となり、前連結会計年度末に比べて255,257千円の減少となりました。これは主に、売掛金が211,665千円減少したことによるものです。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は、249,451千円となり、前連結会計年度末に比べて15,541千円の増加となりました。これは当第1四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと等の結果、繰延税金資産が16,382千円増加したことによるものです。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は、455,133千円となり、前連結会計年度末に比べて124,371千円の減少となりました。これは主に、法人税の納付により未払法人税等が62,036千円減少したこと及び、従業員へ賞与を支給したことに伴い未払費用が19,318千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は、337,091千円となり、前連結会計年度末に比べて63,396千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が62,566千円減少したことによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、985,775千円となり、前連結会計年度末に比べ51,947千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払により利益剰余金が55,897千円減少した一方で、為替換算調整勘定が3,949千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,000千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。