四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、企業の設備投資の増加が続き、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等から世界経済においては先行が不透明な状況が続いております。
当社グループの事業にかかわるわが国の雇用情勢におきましても、大学生の就職率は97.6%と過去2番目となる高水準を維持しており、新卒者の企業ニーズは依然として高い傾向にあります(出典:2019年5月17日厚生労働省発表資料)。
このような市場環境の中、当初グループは、「教育×AI」をテーマに、4月入社の新卒者向けに行われる新人研修をはじめとした教室型研修サービスの提供に注力してまいりました。
教室型研修においては、2019年4月には新人研修の1か月間のべ受講者が前年同月と比べ15.3%増となる29千人となりました。また、研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力「自己成長力」を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」及び研修後の行動実践の促進と振り返りによる改善を支援するためのWEBサービスである「アクションプラン実践支援サービス」の提供を開始するなどアフターフォローへの取り組みを強化し、売上高の最大化を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は1,228,278千円となりました。これは、これは、当社の主力のサービスである教室型研修において、前述のとおり新人研修の売上高が好調であったことによるものです。
また、利益面では、前述の売上高の増加があり、売上総利益も増加した一方で、営業人員の補強や教材カスタマイズ要員の増員等、主に人件費への先行投資を行った結果、営業利益は97,159千円となり、経常利益は92,735千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,797千円となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当連第2四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日)	増減
流動資産	1,271,516	1,173,108	△ 98,408
固定資産	144,195	140,663	△ 3,531
資産合計	1,415,711	1,313,771	△ 101,940
流動負債	340,552	260,315	△ 80,236
固定負債	76,440	54,043	△ 22,396
負債合計	416,992	314,359	△ 102,632
純資産合計	998,719	999,412	692
負債純資産合計	1,415,711	1,313,771	△ 101,940

主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,173,108千円となり、前連結会計年度末に比べて 98,408千円の減少となりました。これは主に、法人税や消費税の支払いに加え、配当金の支払いにより現金及び預金が56,974千円減少したこと、及び売掛金が46,567千円減少したことによるものです。
固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産残高は、140,663千円となり、前連結会計年度末に比べて3,531千円の減少となりました。これは主に、配属後の新入社員・OJTトレーナー向けに提供する「自己成長力支援サービス」などのソフトウエア計上に伴い、ソフトウエアが5,243千円増加したことに加え、将来減算一時差異の解消に伴い繰延税金資産が10,369千円減少したことによるものです。
流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債残高は、260,315千円となり、前連結会計年度末に比べて80,236千円の減少となりました。これは主に、約定返済による1年内返済予定の長期借入金が40,651千円減少したことに加え、従業員への賞与の支給等により未払費用が22,708千円減少したことによるものです。
固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債残高は、54,043千円となり、前連結会計年度末に比べて22,396千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が22,622千円減少したことによるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、999,412千円となり、前連結会計年度末に比べ692千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払いによる17,880千円の減少及び自己株式の取得等による40,725千円の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益60,797千円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、875,908千円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、79,745千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が92,735千円となったことに加え、売上債権の増減額による
収入が46,196千円となった一方で、法人税等の支払額による支出が34,712千円、未払費用の増減額による支出
が22,615千円になったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、14,006千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が11,154千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、123,193千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が63,273千円、自己株式の取得による支出が43,290千円、配当
金の支払いによる支出が17,880千円となったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,326千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。