四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、企業収益の改善がみられたものの、新型コロナウイルスに関連する感染症の影響により、景況感が急激に悪化し、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においても、当社の提供する教室型研修のような集合形式で実施する研修は、感染症拡大防止のため、実施を見合わせる企業も出ております。
このような市場環境の中、当初グループは、従来の集合形式で実施する研修だけではなく、web経由で研修を受講できる環境の構築や、その実施準備に注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、361,122千円(前年同期比22.9%減)と前年同期に比べ107,184千円の減少となりました。これは、新型コロナウイルスに関連する感染症の影響により、当社の主力のサービスである教室型研修の実施を見送られたことによるものです。また、利益面では、前述影響による売上高の減少をうけ、売上総利益も低調に推移したことに加え、当社の販売費及び一般管理費は、人件費や地代家賃等固定費の締める割合が大きいことを受け、営業損失は、△167,808千円と前年同期に比べ116,349千円の増加となり、経常損失は△172,520千円と前年同期に比べ120,009千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は△124,959千円と前年同期に比べ87,389千円の増加となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)※」に記載の通り、当社グループの業績は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、第1四半期連結会計期間においては、第2四半期連結累計期間以降の収益拡大のため受注の拡大に努める一方、販売費及び一般管理費において、人件費や地代家賃等固定費は季節的変動の影響を受けず支出するため、毎期第1四半期連結会計期間は営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日)	増減
流動資産	1,067,118	1,140,982	73,863
固定資産	216,696	265,092	48,396
資産合計	1,283,814	1,406,074	122,260
流動負債	191,779	272,767	80,988
固定負債	36,909	223,273	186,363
負債合計	228,689	496,041	267,351
純資産合計	1,055,125	910,033	△ 145,091
負債純資産合計	1,283,814	1,406,074	122,260

主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,140,982千円となり、前連結会計年度末に比べて73,863千円の増加となりました。これは主に、借入の実行等により現金及び預金が203,576千円増加した一方で、新型コロナウイルスに関係する感染症の影響により納品が減少したため、売掛金が166,037千円減少したことによるものです。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は、265,092千円となり、前連結会計年度末に比べて48,396千円の増加となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が48,545千円増加したことによるものです。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は、272,767千円となり、前連結会計年度末に比べて80,988千円の増加となりました。これは主に、借入の実行により1年内返済予定の長期借入金が97,956千円増加したことによるものです。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は、223,273千円となり、前連結会計年度末に比べて186,363千円の増加となりました。これは主に、借入の実行により長期借入金が186,717千円増加したことによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、910,033千円となり、前連結会計年度末に比べ145,091千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払いにより利益剰余金が142,583千円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,230千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。