四半期報告書-第21期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類やマスク着用の考え方について、政府から順次見直しの発表がされ、各種政策の効果もあって雇用・所得状況が改善し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締め、金融資本市場の変動等、その先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が定着しつつある傍ら、集合して行う集合研修の実施状況も回復傾向にあり、市場が活性化しております。
このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた人材育成のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
1.法人向け教育
法人向け教育の当第2四半期連結累計期間における売上高は、グローバル人材育成において新規の大型案件が獲得できなかったものの、新規顧客の案件数は伸びていることや、既存顧客に対する売上が好調であったこと、研修のオンライン化の定着、行動制限の解除に伴う集合研修の増加等追い風となる要因もあったことで、順調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は1,240,086千円(前年同期比8.4%増)となりました。
2.etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第2四半期連結累計期間における売上高は、人材育成におけるeラーニングの利用やラーニングマネジメントシステムの活用が注目度を増し導入を進める企業が増えていることから、利用企業数が前年同期129社に対し180社と大幅に増加し、ストック性の高いASP売上が順調に積み上がったほか、eラーニング売上が好調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、165,567千円(前年同期比18.6%増)となりました。
3.海外教室型研修
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限や現地での移動制限が緩和されたため、新規顧客、既存顧客ともに順調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、71,509千円(前年同期比128.3%増)となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,477,162千円(前年同期比12.4%増)と前年同期に比べ162,704千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間の利益面においては、法人向け教育の売上拡大と案件数増加に伴い、講師の外注率が上昇したものの、海外教室型研修の売上高が大きく伸長したほか、利益率の高いetudesの売上高が伸びたこともあり、売上総利益は925,869千円(前年同期比8.5%増)と前年同期に比べ73,096千円増加いたしました。一方で講師の外注率上昇に伴って売上原価も上昇しており、売上総利益を圧迫する要因となっているため、社内講師のアサイン数を増加させる施策に取り組む予定です。
また、2023年3月30日に開示した中期経営計画で発表しておりますとおり、前年から引き続き新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力してまいりました。
そのため、販売費及び一般管理費において、人件費及び人員の増加に伴う旅費交通費等の営業活動費用や、インサイドセールス強化施策を行い、営業・マーケティングに係る人員増強による体制強化や、インサイドセールス強化に伴う受注数の増加、行動変容にこだわる職場学習支援システム『compath』のリリースを果たし、将来の利益確保につながる投資を行うことができました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業利益は60,476千円(前年同期比58.8%減)と前年同期と比べ86,466千円の減少、経常利益は61,295千円(前年同期比59.5%減)と前年同期と比べ90,021千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,553千円(前年同期比59.8%減)と前年同期と比べ60,429千円の減少となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態については、当第2四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日)	増減
流動資産	1,650,613	1,573,019	△77,594
固定資産	205,210	198,157	△7,053
資産合計	1,855,824	1,771,176	△84,647
流動負債	436,007	391,406	△44,600
固定負債	216,598	135,582	△81,015
負債合計	652,605	526,989	△125,616
純資産合計	1,203,218	1,244,187	40,969
負債純資産合計	1,855,824	1,771,176	△84,647

主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,573,019千円となり、前連結会計年度末に比べて77,594千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が94,686千円増加し、売掛金の回収により売掛金が201,784千円減少したことによるものです。
固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産残高は、198,157千円となり、前連結会計年度末に比べて7,053千円の減少となりました。これは主に、役員及び従業員への賞与支給等による税務上の認容項目が多かったことから繰延税金資産等が15,202千円減少したことによるものです。
流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債残高は、391,406千円となり、前連結会計年度末に比べて44,600千円の減少となりました。これは主に、返済により1年内返済予定の長期借入金が22,267千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債残高は、135,582千円となり、前連結会計年度末に比べて81,015千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が80,598千円減少したことによるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,244,187千円となり、前連結会計年度末に比べ40,969千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が22,803千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,144,474千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、227,075千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が61,588千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が202,360千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、23,824千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が21,366千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、120,615千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が102,864千円となったこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,654千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。