文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類やマスク着用の考え方について、政府から順次見直しの発表がされ、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締め、金融資本市場の変動等、その先行きは不透明であります。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が定着しつつある傍ら、一か所に集合して行う集合研修の実施状況も回復傾向にあり、市場が活性化しております。
このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた人材育成のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
1.法人向け教育
法人向け教育の当第1四半期連結累計期間における売上高は、顧客数が想定通り伸びていることに加え、一社当たりの売上も順調に伸びており、研修のオンライン化や行動制限の解除に伴う集合研修の増加も追い風となることで、順調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は460,620千円(前年同期比17.7%増)となりました。
2.etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第1四半期連結累計期間における売上高は、人材育成におけるeラーニングの利用やラーニングマネジメントシステムの活用が注目度を増し導入を進める企業が増えていることから、利用企業数が大幅に増加し、ストック性の高いASP売上が順調に積み上がりました。
以上の結果、etudesの売上高は、78,773千円(前年同期比5.8%増)となりました。
3.海外教室型研修
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限や現地での移動制限が緩和されつつある状況に伴い、大型案件が順調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、36,967千円(前年同期比140.4%増)となりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、576,362千円(前年同期比19.8%増)と前年同期に比べ95,272千円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の利益面においては、集合研修や海外渡航研修の増加に伴い売上原価の上昇があったものの、法人向け教育の売上高が順調に推移したことで、売上総利益は前年同期に比べ大きく伸長しました。
一方で、2023年3月30日に開示した中期経営計画で発表しておりますとおり、前年から引き続き新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力してまいりました。
そのため、販売費及び一般管理費において人件費や人員の増加に伴う費用、広告宣伝費や販売促進費を投資することで、eラーニングの受け放題を始めとするサービスをセットにした「etudes Plus」のリリースや営業・マーケティングに係る人員増強による体制強化を果たすことができました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における営業損失は83,481千円と前年同期と比べ27,917千円の増加、経常損失は81,207千円と前年同期と比べ27,893千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,479千円と前年同期と比べ19,288千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態については、当第1四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)	増減
流動資産	1,650,613	1,432,475	△218,138
固定資産	205,210	229,952	24,742
資産合計	1,855,824	1,662,427	△193,396
流動負債	436,007	355,832	△80,175
固定負債	216,598	175,881	△40,716
負債合計	652,605	531,713	△120,891
純資産合計	1,203,218	1,130,714	△72,504
負債純資産合計	1,855,824	1,662,427	△193,396

主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,432,475千円となり、前連結会計年度に比べて218,138千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が76,023千円増加したこと及び、売掛金が331,534千円減少したことによるものです。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は、229,952千円となり、前連結会計年度末に比べて24,742千円の増加となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと等の結果、繰延税金資産が25,389千円増加したことによるものです。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は、355,832千円となり、前連結会計年度末に比べて80,175千円の減少となりました。これは主に、返済により1年内返済予定の長期借入金が22,267千円減少したこと及び、従業員へ賞与を支給したことに伴い未払費用が18,591千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は、175,881千円となり、前連結会計年度末に比べて40,716千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が40,299千円減少したことによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,130,714千円となり、前連結会計年度末に比べ72,504千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が75,229千円減少した一方で、為替換算調整勘定が2,724千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,834千円であります。
当社は、京都大学と共同講座を創設し、新たなリーダーシップのあり方である「パラドキシカル・リーダーシップ」の研究と発信を行っており、それに関連した助成金収入が3,990千円発生しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。