四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大が依然として続く中、日本国内では、徐々に再開された経済活動により景気回復の兆しが見え始めたものの、冬季を迎え感染者数が増加したことを受け再び発出された緊急事態宣言の影響等により、先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、研修の形は、一か所に集合して行う集合研修からオンラインでの研修実施やeラーニングの利用へ大きくシフトしております。
当社グループでは、当第1四半期連結累計期間においての国内法人向けの研修におけるオンライン研修の割合が9割を超える環境の中、当社グループは、オンライン研修導入企業増加の流れを最大限に活かすため、研修テーマの拡充及びeラーニングコンテンツの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、435,250千円(前年同期比20.5%増)と前年同期に比べ74,127千円の増加となりました。これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、研修のキャンセルがあったことに加え、当第1四半期連結累計期間は、オンラインでの研修実施の他、eラーニングの利用が増加したことによるものです。
利益面におきましては、オンライン研修やeラーニングの実施割合が大きく伸長したことにより、納品に係る外注費や印刷費、渡航費用などが削減されたことや、当社従業員のテレワーク実施が定着したことにより、売上原価率が低下し、売上総利益が大きく伸長いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましても営業活動にかかる費用(旅費交通費や消耗品費等)がテレワーク推進の影響を受け低下いたしました。
一方で、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)※」に記載の通り、当社グループの業績は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、第1四半期連結会計期間においては、第2四半期連結累計期間以降の収益拡大のため受注の拡大に努める一方、販売費及び一般管理費において、人件費や地代家賃等固定費は季節的変動の影響を受けず支出するため、毎期第1四半期連結会計期間は営業損失を計上しております。
上記の要因により、営業損失は30,179千円と前年同期に比べ137,628千円改善し、経常損失は26,870千円と前年同期に比べ145,649千円改善することとなりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失20,283千円と前年同期に比べ104,675千円損失額が改善することとなりました。
なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態については、当連結会計年度末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日)	増減
流動資産	1,694,793	1,592,118	△102,675
固定資産	250,790	269,344	18,553
資産合計	1,945,584	1,861,462	△84,121
流動負債	432,119	433,279	1,159
固定負債	669,119	598,822	△70,297
負債合計	1,101,239	1,032,101	△69,137
純資産合計	844,345	829,361	△14,984
負債純資産合計	1,945,584	1,861,462	△84,121

主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,592,118千円となり、前連結会計年度末に比べて102,675千円の減少となりました。これは主に、売掛金が169,452千円減少したことによるものです。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は、269,344千円となり、前連結会計年度末に比べて18,553千円の増加となりました。これは主に、オンライン研修登壇用のブース造作工事等に伴い建物附属設備が9,429千円増加したことによるもののほか、当第1四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が7,322千円増加したことによるものです。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は、433,279千円となり、前連結会計年度末に比べて1,159千円の増加となりました。これは主に、海外子会社の営業活動により前受金が7,588千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が返済により75,817千円減少したことに対し、長期借入金からの振替により70,297千円増加したことによるものです。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は、598,822千円となり、前連結会計年度末に比べて70,297千円の減少となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が70,297千円減少したことによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、829,361千円となり、前連結会計年度末に比べ14,984千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が20,283千円減少した一方で、為替換算調整勘定が5,374千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,260千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。