四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/12 15:30
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内、海外ともに依然として蔓延する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界的に続くものの、行動制限の緩和などにより個人消費に持ち直しの動きが見られ、回復の兆しが見られます。一方でウクライナの情勢を受けた資源価格の高騰や、急激な円安に伴う為替相場の変動により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、多くの企業において新入社員向けの研修が実施される4月においても、一か所に集合して行う集合研修だけでなくオンラインでの研修実施やeラーニングの利用が促進され、定着してきております。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間において、毎期大規模に実施している国内大手法人顧客向けの新人研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
1.法人向け教育
⦅教室型研修⦆
教室型研修の当第2四半期連結累計期間における売上高は、これまで推進してきた研修のオンライン化拡大のほか、一か所に集合して行う集合研修の実施も行動制限が解除されたことに伴い実施が増加しており、国内大手法人顧客向けの新人研修が当第2四半期連結累計期間においても数多く実施されたことにより、順調に推移いたしました。
以上の結果、教室型研修の売上高は、1,039,623千円(前年同期比19.9%増)となりました。
⦅グローバル人材育成⦆
海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ALUGO」を提供しているグローバル人材育成の当第2四半期連結累計期間における売上高は、研修実施をオンラインで行うことにより環境に左右されない納品が行えたことで順調に推移いたしました。
以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、103,883千円(前年同期比50.0%増)となりました。
上記の通り、法人向け教育は、研修のオンライン化が進んだことに加え、毎期大きく売上を計上している新人研修における集合研修の実施が回復してきたことで、法人向け教育の当第2四半期連結累計期間における売上高は1,143,506千円(前年同期比22.1%増)となりました。
2.etudes
⦅etudes⦆
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第2四半期連結累計期間における売上高は、人材育成におけるeラーニングの利用やLMSの活用が注目度を増し導入を進める企業が増えていることからASP売上が堅調に積み上がりました。
以上の結果、etudesの売上高は、139,630千円(前年同期比9.0%増)となりました。
3.その他
⦅海外教室型研修⦆
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による、渡航制限や現地での移動制限の影響を大きく受けております。そのため、海外教室型研修の売上高は、31,321千円(前年同期比27.5%減)となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,314,458千円(前年同期比18.7%増)と前年同期に比べ206,960千円の増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間の利益面においては、中期経営計画で発表しております通り今後の成長のため人員の増強やマーケティングへの投資、次世代etudesへの開発投資など積極的に投資活動をおこなっております。そのため、販売費および一般管理費もその投資活動を反映して前年同期より増加しているものの、前述のとおり売上高が前年同期に比べ伸長したことで売上総利益が増加し、利益を増加させることとなりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業利益は146,942千円(前年同期比39.9%増)と前年同期に比べ41,907千円の増加、経常利益は151,317千円(前年同期比40.7%増)と前年同期に比べ43,805千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、100,982千円(前年同期比46.1%増)と前年同期に比べ31,862千円の増加となりました。なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態については、当第2四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日)
増減
流動資産1,783,8061,688,259△95,546
固定資産233,910208,276△25,634
資産合計2,017,7161,896,535△121,180
流動負債579,505465,054△114,450
固定負債400,488296,778△103,710
負債合計979,993761,832△218,160
純資産合計1,037,7231,134,70296,979
負債純資産合計2,017,7161,896,535△121,180

主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,688,259千円となり、前連結会計年度末に比べて95,546千円の減少となりました。これは主に、売掛金の回収により売掛金が70,783千円減少したこと及び、現金及び預金が45,911千円減少したことによるものです。
固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産残高は、208,276千円となり、前連結会計年度末に比べて25,634千円の減少となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において親会社株式に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が29,420千円減少したことによるものです。
流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債残高は、465,054千円となり、前連結会計年度末に比べて114,450千円の減少となりました。これは主に、法人税の納付等により未払法人税等が38,706千円減少したこと及び、返済により1年内返済予定の長期借入金が36,021千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債残高は、296,778千円となり、前連結会計年度末に比べて103,710千円の減少となりました。これは、これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が102,865千円減少したことによるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,134,702千円となり、前連結会計年度末に比べ96,979千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が82,217千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,238,326千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、120,980千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が151,317千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が72,496千円となった一方で、未払消費税等の増減額による支出が42,175千円となったこと及び法人税等の支払額又は還付額による支出が55,632千円になったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、25,990千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が24,763千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、156,592千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が138,886千円となったこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,110千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。

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