四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、蔓延する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大が依然として続く中、国内では、感染症拡大防止への継続的な取り組みや、ワクチンの接種促進がなされ、感染者数が減少傾向にあり、経済活動は段階的に再開されてきております。
一方、感染症の影響のほか、半導体不足、原油価格の高騰などにより未だ経済の先行きが不透明な状況は継続しております。当社グループの属する人材育成業界においては、多くの企業において在宅・テレワークが導入され、またその環境が定着してきたことで、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が学びのスタンダードへとシフトしてきております。
そのような中、当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、通常より行っている国内大手法人顧客向けの研修の実施に注力しながら、オンライン化されたグローバル人材育成の研修の実施等の研修テーマの拡充やeラーニングコンテンツの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,643,951千円(前年同期比40.5%増)と前年同期に比べ474,019千円の増加となりました。これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による研修のキャンセルや延期が影響し売上高が例年より大きく低下した一方、当第3四半期連結累計期間においては、顧客企業側でテレワークやオンライン研修の実施により人材育成への投資意欲が戻りつつあり、研修の実施が例年の基準に回復しつつあることによるものです。
利益面におきましては、前述の通り売上規模が例年の数値へ回復しつつある一方、オンライン研修やeラーニングの実施割合が大きく伸長したことにより、納品に係る外注費や印刷費、渡航費用などが継続的に削減され売上原価率が下がったことで売上総利益が大きく回復いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましても、継続的なテレワークの実施推進や営業活動のオンライン化等により、旅費交通費や消耗品費等が低減されたことで、例年に比べ販売費及び一般管理費の支出が抑制されました。
上記の要因により、営業利益は131,398千円と前年同期に比べ473,677千円改善し、経常利益は132,356千円と前年同期に比べ478,428千円改善することとなりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,651千円と前年同期に比べ354,949千円増加となり大幅に利益が改善することとなりました。
なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております 。
財政状態については、当第3四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,607,787千円となり、前連結会計年度末に比べて87,005千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が51,964千円減少したものによるものです。
固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産残高は、257,625千円となり、前連結会計年度末に比べて6,834千円の増加となりました。これは主に、オンライン研修登壇用のブース造作工事等に伴い有形固定資産が10,239千円増加したことによるもののほか、主に管理職向けの研修に係るコンテンツ資産の増加や制作中のeラーニング用コンテンツの増加に伴い無形固定資産が14,863千円増加した一方で、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が22,472千円減少したことによるものです。
流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債残高は、466,282千円となり、前連結会計年度末に比べて34,163千円の増加となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、未払法人税等が30,108千円増加したことによるものです。
固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債残高は、464,938千円となり、前連結会計年度末に比べて204,181千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済によるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、934,192千円となり、前連結会計年度末に比べ89,847千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が83,651千円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,907千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、蔓延する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大が依然として続く中、国内では、感染症拡大防止への継続的な取り組みや、ワクチンの接種促進がなされ、感染者数が減少傾向にあり、経済活動は段階的に再開されてきております。
一方、感染症の影響のほか、半導体不足、原油価格の高騰などにより未だ経済の先行きが不透明な状況は継続しております。当社グループの属する人材育成業界においては、多くの企業において在宅・テレワークが導入され、またその環境が定着してきたことで、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が学びのスタンダードへとシフトしてきております。
そのような中、当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、通常より行っている国内大手法人顧客向けの研修の実施に注力しながら、オンライン化されたグローバル人材育成の研修の実施等の研修テーマの拡充やeラーニングコンテンツの拡大に継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,643,951千円(前年同期比40.5%増)と前年同期に比べ474,019千円の増加となりました。これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による研修のキャンセルや延期が影響し売上高が例年より大きく低下した一方、当第3四半期連結累計期間においては、顧客企業側でテレワークやオンライン研修の実施により人材育成への投資意欲が戻りつつあり、研修の実施が例年の基準に回復しつつあることによるものです。
利益面におきましては、前述の通り売上規模が例年の数値へ回復しつつある一方、オンライン研修やeラーニングの実施割合が大きく伸長したことにより、納品に係る外注費や印刷費、渡航費用などが継続的に削減され売上原価率が下がったことで売上総利益が大きく回復いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましても、継続的なテレワークの実施推進や営業活動のオンライン化等により、旅費交通費や消耗品費等が低減されたことで、例年に比べ販売費及び一般管理費の支出が抑制されました。
上記の要因により、営業利益は131,398千円と前年同期に比べ473,677千円改善し、経常利益は132,356千円と前年同期に比べ478,428千円改善することとなりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,651千円と前年同期に比べ354,949千円増加となり大幅に利益が改善することとなりました。
なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております 。
財政状態については、当第3四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) | 増減 | |
| 流動資産 | 1,694,793 | 1,607,787 | △87,005 |
| 固定資産 | 250,790 | 257,625 | 6,834 |
| 資産合計 | 1,945,584 | 1,865,413 | △80,170 |
| 流動負債 | 432,119 | 466,282 | 34,163 |
| 固定負債 | 669,119 | 464,938 | △204,181 |
| 負債合計 | 1,101,239 | 931,221 | △170,017 |
| 純資産合計 | 844,345 | 934,192 | 89,847 |
| 負債純資産合計 | 1,945,584 | 1,865,413 | △80,170 |
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,607,787千円となり、前連結会計年度末に比べて87,005千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が51,964千円減少したものによるものです。
固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産残高は、257,625千円となり、前連結会計年度末に比べて6,834千円の増加となりました。これは主に、オンライン研修登壇用のブース造作工事等に伴い有形固定資産が10,239千円増加したことによるもののほか、主に管理職向けの研修に係るコンテンツ資産の増加や制作中のeラーニング用コンテンツの増加に伴い無形固定資産が14,863千円増加した一方で、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が22,472千円減少したことによるものです。
流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債残高は、466,282千円となり、前連結会計年度末に比べて34,163千円の増加となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、未払法人税等が30,108千円増加したことによるものです。
固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債残高は、464,938千円となり、前連結会計年度末に比べて204,181千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済によるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、934,192千円となり、前連結会計年度末に比べ89,847千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が83,651千円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,907千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。