四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2019年6月1日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカ株式会社(以下「スター・マイカ」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施するとともに、当社及びスター・マイカの間での会社分割(吸収分割)(以下「本吸収分割」といいます。)を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換及び本吸収分割により新たに子会社が連結対象となったことに伴い、2019年11月期第3四半期より初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2019年11月期第2四半期の四半期連結財務諸表を作成していないことから、「(1) 経営成績の状況」においては対前年同四半期との比較に代わり、参考情報としてスター・マイカの前年同四半期連結業績との比較を記載しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる社会情勢への対応に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2020年5月度の首都圏中古マンションの成約件数は1,692件(前年同月比38.5%減)、成約平均価格は3,296万円(同0.9%減)と減少が続くものの、2020年3月度・4月度と比較すると、減少幅が縮小傾向にあります。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は52.03万円(同0.4%増)と上昇に転じました。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を起点とした5カ年での経営計画「Challenge2022」を掲げ、企業価値の一層の向上を目指しております。
計画3期目となる当第2四半期連結累計期間は、リノベマンション事業へ経営資源を集中すべく、リノベマンションの商品力の向上及び供給量増加に注力し、その結果、リノベマンション事業での増収増益を達成しました。しかしながら、スター・マイカの前年同四半期に計上したインベストメント事業の物件売却の反動減を受け、当社グループ全体では売上高17,173,398千円(スター・マイカの前年同四半期連結業績比1.0%減)、営業利益1,644,105千円(同21.5%減)、経常利益1,248,215千円(同28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益876,720千円(同27.1%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、多数の賃貸中の分譲中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を1室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。
当第2四半期連結累計期間は、首都圏及び地方主要都市における保有物件の積み上げに伴い、安定的な賃料収入にもとづく賃貸売上が2,045,304千円(同18.4%増)と順調に推移しております。また、販売面においては、リノベマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努めるとともに、幅広いエリアでの物件販売を進めたことから、販売売上は14,770,185千円(同16.5%増)を達成し、販売利益率は11.7%となりました。
この結果、売上高は16,815,489千円(同16.7%増)、営業利益は1,645,401千円(同7.1%増)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境に不透明性が見られる中、手許現預金の確保のため、一部の物件について価格を弾力化したことから、当第2四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は225,803千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っておりましたが、当社グループは市況の変化を受け、前連結会計年度までに全保有物件の売却を完了しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は2,662千円となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。当第2四半期連結累計期間は、外部顧客からの仲介業務の拡大及び収益機会の多様化に努めたものの、賃貸管理事業の一環であるマンスリーマンション事業の規模縮小及びスター・マイカの前年同四半期に計上した収益不動産の仲介業務に関する手数料の反動減があり、この結果、売上高は357,908千円(同33.1%減)、営業利益は253,522千円(同2.2%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は82,540,141千円となり、前連結会計年度末に比べ7,359,583千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,692,664千円及び分譲中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が5,398,356千円増加したことによるものであります。固定資産は1,267,512千円となり、前連結会計年度末に比べ327,151千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が233,723千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は83,809,408千円となり、前連結会計年度末に比べ7,686,205千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は13,035,528千円となり、前連結会計年度末に比べ2,874,976千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が598,500千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が3,471,106千円増加したことによるものであります。固定負債は51,617,028千円となり、前連結会計年度末に比べ4,228,740千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が4,208,627千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は64,652,557千円となり、前連結会計年度末に比べ7,103,717千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は19,156,851千円となり、前連結会計年度末に比べ582,487千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益876,720千円及び剰余金の配当291,657千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.8%(前連結会計年度末は24.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、販売用不動産の増加、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入れによる収入が19,569,650千円等の資金増加要因が生じたことから、当第2四半期連結会計期間末には7,023,181千円となりました。新型コロナウイルス感染症への対策として、主に販売用不動産の在庫残高を圧縮することでより一層の手許資金の拡充を図ることにより、機動的な資金確保の必要性に備えております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,831,302千円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額5,398,356千円、法人税等の支払額575,776千円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益1,248,215千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は255,609千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出255,599千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6,779,575千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,569,650千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出11,889,917千円、配当金の支払額291,657千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。