四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、当感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2020年8月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,053件(前年同月比18.2%増)、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は54.85万円(同1.8%増)、成約平均価格は3,644万円(同5.3%増)であり、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、底堅い需要に支えられて堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を起点とした5カ年での経営計画「Challenge2022」を掲げ、企業価値の一層の向上を目指しております。
計画3期目となる当第3四半期連結累計期間は、リノベマンション事業へ経営資源を集中すべく、リノベマンションの商品力の向上及び供給量増加に注力し、その結果、リノベマンション事業での増収増益を達成しました。しかしながら、インベストメント事業の物件売却の反動減を受け、当社グループ全体では売上高30,908,413千円(前年同四半期比26.7%増)、営業利益2,789,939千円(同10.4%減)、経常利益2,207,283千円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,546,336千円(同11.1%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、多数の賃貸中の分譲中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を1室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。
当第3四半期連結累計期間は、首都圏及び地方主要都市における保有物件の積み上げに伴い、安定的な賃料収入にもとづく賃貸売上が3,059,646千円(同14.8%増)と順調に推移しております。また、販売面においては、リノベマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努めるとともに、幅広いエリアでの物件販売を進めたことから、販売売上は27,323,967千円(同47.0%増)を達成し、販売利益率は10.2%となりました。
この結果、売上高は30,383,614千円(同42.9%増)、営業利益は2,777,207千円(同7.1%増)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境に不透明性が見られる中、手許現預金の確保のため、一部の物件について価格を弾力化したことから、当第3四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は281,277千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っておりましたが、当社グループは市況の変化を受け、前連結会計年度までに全保有物件の売却を完了しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は4,869千円となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。当第3四半期連結累計期間は、外部顧客からの仲介業務の拡大及び収益機会の多様化に努めたものの、賃貸管理事業の一環であるマンスリーマンション事業の規模縮小及び収益不動産の仲介業務に関する手数料の反動減があり、この結果、売上高は524,799千円(同27.9%減)、営業利益は387,750千円(同2.5%減)と減収減益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は76,626,437千円となり、前連結会計年度末に比べ1,445,879千円増加いたしました。これは主に、手許資金の拡充を図ることを目的として販売用不動産の在庫残高の圧縮を行った結果、販売用不動産が2,072,935千円減少したものの、現金及び預金が4,307,072千円増加したことによるものであります。固定資産は1,359,397千円となり、前連結会計年度末に比べ419,036千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が220,263千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は77,987,324千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,121千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は9,861,786千円となり、前連結会計年度末に比べ298,765千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,010,311千円増加したものの、短期借入金が861,800千円及び未払法人税等が120,767千円減少したこと等によるものであります。固定負債は48,589,283千円となり、前連結会計年度末に比べ1,200,995千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,176,772千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は58,451,069千円となり、前連結会計年度末に比べ902,229千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は19,536,254千円となり、前連結会計期間末に比べ961,891千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,546,336千円及び剰余金の配当583,315千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0%(前連結会計年度末は24.3%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。