四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、景気の持ち直しが続いているものの、一部に弱さが見られます。先行きについては、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染拡大による影響や、戦争その他国際情勢による内外経済への影響、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクには、十分に注意する必要があります。
当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年2月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,146件(前年同月比12.3%減)と減少したものの、成約㎡単価平均は62.51万円(同8.4%増)と22カ月連続、成約平均価格は4,023万円(同6.6%増)と21カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、2022年2月の首都圏中古マンションの在庫件数は37,259件と2021年6月(33,641件)以降復調傾向にあり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復しつつあるものの、品薄感のある状態が継続しております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。
イ.目標
・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える
ロ.基本方針
・リノベーション:物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化
・イノベーション:不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出
当連結会計年度においては、過去最高益の連続更新を目指し、リノベマンション事業に注力し、営業エリアの拡大や子会社仲介機能の拡充を通して物件購入・供給量の増加に努めております。また、自己資本比率の維持・向上へ向け、財務基盤の一層の強化に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間は、積極的な物件購入が奏功して物件供給量が増加するとともに、商品力の一層の強化に努め、その結果、当社グループ全体では売上高12,312,669千円(前年同四半期比28.5%増)、営業利益2,098,232千円(同88.3%増)、経常利益1,957,865千円(同102.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,345,923千円(同98.7%増)と大幅な増収増益となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高となる利益を計上しました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、主として賃貸中の分譲中古マンション(左記を投資対象とするファンド等を含む)に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、販売戸数が増加する中、積極的な物件購入を行い、賃貸収入は995,626千円(同0.7%減)とほぼ横ばいとなりました。また、販売面においては、活況な市場の後押しを受け、豊富な販売在庫数を活かして1室あたりの利益に拘った販売戦略を実行し、販売収入は11,127,758千円(同32.9%増)、販売利益率は18.9%(同6.3ポイント増)と大幅に上昇いたしました。
この結果、売上高は12,123,384千円(同29.3%増)、営業利益は2,005,171千円(同83.4%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、3,682千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等(リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く)への投融資を行っております。当第1四半期連結累計期間は、新たな案件の検討を進めておりますが、売上高の計上はございません。一方、収益不動産等への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は1,431千円となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、当社グループが販売するリノベーションマンション物件の売買仲介業務が順調に推移したことに加え、投資家向け売買仲介に伴う手数料収入増加も寄与しました。
この結果、売上高は334,120千円(同20.1%増)、営業利益は216,667千円(同74.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は82,581,455千円となり、前連結会計年度末に比べ3,300,732千円増加いたしました。これは主に、中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が2,557,336千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,690,100千円となり、前連結会計年度末に比べ130,304千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が43,601千円及びその他に含まれる長期前払費用が37,574千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は84,274,361千円となり、前連結会計年度末に比べ3,430,731千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は12,719,893千円となり、前連結会計年度末に比べ2,129,242千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が699,154千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が2,996,433千円増加したことによるものであります。固定負債は49,487,830千円となり、前連結会計年度末に比べ495,933千円増加いたしました。これは主に、社債が120,000千円減少したものの、長期借入金が623,571千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は62,207,723千円となり、前連結会計年度末に比べ2,625,176千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は22,066,637千円となり、前連結会計年度末に比べ805,555千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,345,923千円及び剰余金の配当369,659千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.1%(前連結会計年度末は26.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。