四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。直近では、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある等、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2021年5月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,297件(前年同月比94.9%増)と3カ月連続で増加し、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は58.59万円(同12.6%増)と13カ月連続、成約平均価格は3,813万円(同15.7%増)と12カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。一方、活況な市場を受け、首都圏中古マンションの2021年5月の在庫件数は33,801件と、2020年5月(46,507件)以降一貫して減少しております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。
イ.目標
・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える
ロ.基本方針
・リノベーション:物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化
・イノベーション:不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続きリノベマンション事業へ経営資源を集中するとともに、 「踊り場戦略」を掲げ、物件購入・販売のバランスを重視しながら自己資本比率及び手許現預金水準の維持・向上 に努め、堅実な成長の実現を目指しております。
当第2四半期連結累計期間は、リノベーションマンションへの底堅い需要の後押しを受け、販売商品の商品力向上及び供給量増加に注力しました。その結果、当社グループ全体では売上高21,632,783千円(前年同四半期比26.0%増)、営業利益2,237,179千円(同36.1%増)、経常利益1,913,584千円(同53.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,336,368千円(同52.4%増)と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、多数の賃貸中の分譲中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しなが ら、退去した空室物件を1室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。
当第2四半期連結累計期間は、首都圏及び地方主要都市における物件購入を積極的に行ったものの、物件供給量が物件購入戸数を上回り、販売用不動産残高が減少したことに伴い、賃貸売上が1,979,313千円(同3.2%減)となりました。一方、販売面においては、リノベーションマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努めるとともに、幅広いエリアでの物件販売を進めたことから、販売売上は19,263,941千円(同30.4%増)、販売利益率は12.2%と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は21,243,255千円(同26.3%増)、営業利益は2,258,563千円(同37.3%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、41,558千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を 行う事業及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間は、収益不動産への投資再開の検討を行うとともに、営業投資有価証券の一部売却を行いました。
この結果、売上高は20,000千円、営業利益は16,909千円(前年同四半期は営業損失2,662千円)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、当社グループが販売するリノベーションマンション物件の売買仲介業務は順調に拡大したものの、社外物件の仲介に伴う手数料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は369,528千円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は250,361千円(同1.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は75,010,709千円となり、前連結会計年度末に比べ331,837千円減少いたしました。これは主に、リノベーションマンション市場の活況を背景に積極的な販売活動を行った結果、現金及び預金が965,985千円増加したものの、販売用不動産が1,043,203千円減少したことによるものであります。固定資産は1,674,933千円となり、前連結会計年度末に比べ260,037千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が186,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は76,689,362千円となり、前連結会計年度末に比べ69,342千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は10,242,166千円となり、前連結会計年度末に比べ135,084千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が433,000千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が543,649千円増加したことによるものであります。固定負債は45,457,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,480,458千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,609,514千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は55,700,097千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,373千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は20,989,265千円となり、前連結会計年度末に比べ1,276,031千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,336,368千円及び剰余金の配当291,657千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.3%(前連結会計年度末は25.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入れによる収入10,920,700千円及び税金等調整前四半期純利益1,913,584千円などの資金増加要因が生じたことから、前連結会計年度末に比べ965,985千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には8,371,172千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,803,972千円(前年同四半期は3,831,302千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,913,584千円、販売用不動産の減少額1,043,203千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額799,115千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は234,446千円(前年同四半期比8.3%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出186,000千円、無形固定資産の取得による支出47,090千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,603,539千円(前年同四半期は6,779,575千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11,986,565千円、配当金の支払額291,657千円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入10,920,700千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。