四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。直近では、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある等、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2021年2月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,587件(前年同月比4.3%減)と減少したものの、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は57.67万円(同5.3%増)と9カ月連続、成約平均価格は3,775万円(同5.7%増)と10カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。一方、活況な市場を受け、首都圏中古マンションの2021年2月の在庫件数は36,323件と、2020年5月(46,507件)以降一貫して減少しております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。
イ.目標
・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える
ロ.基本方針
・リノベーション:物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化
・イノベーション:不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続きリノベマンション事業へ経営資源を集中するとともに、「踊り場戦略」を掲げ、物件購入・販売のバランスを重視しながら自己資本比率及び手許現預金水準の維持・向上に努め、堅実な成長の実現を目指しております。
当第1四半期連結累計期間は、リノベーションマンションへの底堅い需要の後押しを受け、販売商品の商品力向上及び供給量増加に注力しました。その結果、当社グループ全体では売上高9,578,536千円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益1,114,038千円(同5.1%増)、経常利益966,216千円(同33.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益677,464千円(同32.6%増)と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、多数の賃貸中の分譲中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を1室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。
当第1四半期連結累計期間は、首都圏及び地方主要都市における保有物件の積み上げに伴い、安定的な賃料収入にもとづく賃貸売上が1,002,996千円(同1.2%増)と順調に推移しております。また、販売面においては、リノベーションマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努めるとともに、幅広いエリアでの物件販売を進めたことから、販売売上は8,371,445千円(同15.6%増)、販売利益率は12.6%と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は9,374,442千円(同13.8%増)、営業利益は1,093,178千円(同4.1%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、29,392千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行う事業及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、収益不動産への投資再開の検討を行うとともに、営業投資有価証券の一部売却を行いました。
この結果、売上高は20,000千円、営業利益は19,060千円(前年同四半期は営業損失1,593千円)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、当社グループが販売するリノベーションマンション物件の売買仲介業務は順調に拡大したものの、社外物件の仲介に伴う手数料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は184,093千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は124,475千円(同5.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は75,319,078千円となり、前連結会計年度末に比べ23,468千円減少いたしました。これは主に、リノベーションマンション市場の活況を背景に積極的な販売活動を行った結果、現金及び預金が573,426千円増加したものの、販売用不動産が462,690千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,430,722千円となり、前連結会計年度末に比べ15,826千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が12,309千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は76,753,824千円となり、前連結会計年度末に比べ4,880千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,778,458千円となり、前連結会計年度末に比べ328,623千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が251,700千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が329,440千円及び未払法人税等が184,307千円減少したことによるものであります。固定負債は46,872,913千円となり、前連結会計年度末に比べ65,475千円減少いたしました。これは主に、社債が160,000千円増加したものの、長期借入金が201,110千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は56,651,371千円となり、前連結会計年度末に比べ394,099千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,102,452千円となり、前連結会計年度末に比べ389,219千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益677,464千円及び剰余金の配当291,657千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.1%(前連結会計年度末は25.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。