四半期報告書-第25期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む一方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れや、物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクには、十分に注意する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年8月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,346件(前年同月比10.3%減)と減少したものの、成約㎡単価は67.29万円(同13.7%増)と28カ月連続、成約価格は4,280万円(同13.4%増)と27カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年6月(33,641件)以降概ね復調傾向にあり、2022年8月は38,344件でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には依然として及ばず、品薄感のある状態が継続しております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、以下の目標及び基本方針を掲げ、事業の発展へ取り組んでおります。
イ.目標
・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える
ロ.基本方針
・リノベーション:物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化
・イノベーション:不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出
当連結会計年度においては、過去最高益の連続更新を目指し、リノベマンション事業に注力し、営業エリアの拡大や子会社仲介機能の拡充を通して物件購入・供給量の増加に努めております。また、自己資本比率の維持・向上へ向け、財務基盤の一層の強化に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間は、積極的な物件購入が奏功して物件供給量が増加するとともに、商品力の一層の強化に努めました。その結果、当社グループ全体では売上高37,317,891千円(前年同四半期比24.1%増)、営業利益5,128,989千円(同47.8%増)、経常利益4,592,313千円(同52.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,173,804千円(同50.8%増)と大幅な増収増益となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高となる売上及び利益を計上しました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(リノベマンション事業)
リノベマンション事業は、主として賃貸中の分譲中古マンション(左記を投資対象とするファンド等を含む)に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、販売戸数が増加する中、積極的な物件購入が奏功し保有戸数を増加させたため、賃貸売上は2,984,995千円(同2.1%増)となりました。また、販売面においては、活況な市場の後押しを受け、豊富な販売在庫数を活かして、1室あたりの利益に拘った販売戦略を実行し、販売売上は33,758,878千円(同26.9%増)、販売利益率は16.3%(同2.6ポイント増)と大幅に上昇いたしました。
この結果、売上高は36,743,873千円(同24.4%増)、営業利益は4,996,832千円(同41.5%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、4,120千円となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等(リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く)への投融資を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、新たな案件の検討を進めておりますが、売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は4,900千円となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、当社グループが販売するリノベーションマンション物件の売買仲介業務が順調に推移したことに加え、投資家向けに行っている社外物件仲介に伴う手数料収入増加も寄与しました。
この結果、売上高は953,112千円(同19.7%増)、営業利益は547,530千円(同62.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は85,123,601千円となり、前連結会計年度末に比べ5,842,878千円増加いたしました。これは主に、分譲中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が6,082,956千円増加したことによるものであります。固定資産は2,089,313千円となり、前連結会計年度末に比べ529,517千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が394,439千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は87,215,112千円となり、前連結会計年度末に比べ6,371,482千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は11,801,925千円となり、前連結会計年度末に比べ1,211,275千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,015,888千円増加したことによるものであります。固定負債は54,703,137千円となり、前連結会計年度末に比べ5,711,240千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が5,858,878千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は66,505,063千円となり、前連結会計年度末に比べ6,922,516千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は20,710,049千円となり、前連結会計年度末に比べ551,033千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,173,804千円があるものの、自己株式の取得3,258,296千円及び剰余金の配当687,535千円によるものであります。
なお、2022年8月に自己株式3,550,044千円を消却したことに伴い資本剰余金等も減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
この結果、自己資本比率は23.7%(前連結会計年度末は26.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。