2980 SRE HD

2980
2026/03/16
時価
434億円
PER 予
19.41倍
2020年以降
23.34-178.98倍
(2020-2025年)
PBR
2.9倍
2020年以降
2.44-16.82倍
(2020-2025年)
配当 予
0.67%
ROE 予
14.94%
ROA 予
4.22%
資料
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SRE HD(2980)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
4億2624万
2019年9月30日 -38.9%
2億6044万
2019年12月31日 +68.58%
4億3905万
2020年3月31日 +70.08%
7億4674万
2020年6月30日 -83.48%
1億2338万
2020年9月30日 +87.96%
2億3191万
2020年12月31日 +62.74%
3億7741万
2021年3月31日 +179.98%
10億5666万
2021年6月30日 -83.35%
1億7591万
2021年9月30日 +84%
3億2367万
2021年12月31日 +202.04%
9億7762万
2022年3月31日 +42.38%
13億9193万
2022年6月30日 -83.46%
2億3022万
2022年9月30日 +230.62%
7億6118万
2022年12月31日 +40.22%
10億6733万
2023年3月31日 +57.99%
16億8631万
2023年6月30日 -88%
2億231万
2023年9月30日 +200.8%
6億856万
2023年12月31日 +148.2%
15億1045万
2024年3月31日 +46.48%
22億1250万
2024年6月30日 -61.54%
8億5101万
2024年9月30日 +51.58%
12億8995万
2024年12月31日 +11.95%
14億4413万
2025年3月31日 +115.21%
31億798万
2025年6月30日 -97.03%
9244万
2025年9月30日 +234.35%
3億909万
2025年12月31日 +688.28%
24億3648万

個別

2019年3月31日
3億8094万
2020年3月31日 +13.17%
4億3110万
2021年3月31日 +63.54%
7億502万
2022年3月31日 +31.05%
9億2395万
2023年3月31日 +3.89%
9億5988万
2024年3月31日 -0.02%
9億5974万
2025年3月31日 -5.71%
9億499万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
③ 上場日より3年が経過した日の属する事業年度以降 100%
(3)2019年3月期乃至2021年3月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも400百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(4)本新株予約権の割当日後、本新株予約権の権利行使時までの期間において次に掲げる各事由のいずれも生じていないこと。
2025/06/25 15:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失の「調整額」△187,688千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の「調整額」3,283,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2025/06/25 15:31
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:31
#4 役員報酬(連結)
ア 固定報酬は、役位別及び常勤・非常勤の別で設定
イ 業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益等の定量的な業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定。当該指標を選択した理由は、業績向上及び企業価値向上に対する意識を高めるためであり、業績連動報酬は、取締役別の基準額に対して達成度を乗じて算定。
ウ 金銭報酬と非金銭報酬の割合は、役位、職責及び同業他社の動向等を踏まえて決定。また、職位に応じて非金銭報酬の割合を高める。
2025/06/25 15:31
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業(リアルビジネス)を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。具体的には、オープン化されていない各種データを当社固有の学習データとして活用し、不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIの精度を高めることで、他社が模倣困難な顧客価値を持続的に向上させています。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図っております。また、投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC(カスタマーアクイジションコスト)を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。
翌連結会計年度のAIクラウド&コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、業界横断でAI/ITを活用したビジネスモデルの革新が求められる中、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。その中で当社グループは、顧客単価および収益性の高いヘルスケア領域へのリソース優先投下により、AIクラウド&コンサルティングセグメント収益における同領域の構成比を高めることで収益ミックスを改善し、増益を伴った高成長SaaSプレイヤーとして前年度比33%増の高いトップライン成長及び38%増の営業利益成長の両立を目指してまいります。加えて、高収益の同セグメントの飛躍的成長により、全体収益のモデルミックスも良化させ、全社の収益性向上を進めてまいります。
また、当社はリアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供する独自モデルにより優秀な人材を継続的に獲得し、事業ケイパビリティを強化するエコシステムを形成しています。これを横展開することで事業展開を一層加速させ、更に社内AIトランスフォーメーション(AX)の推進により業務効率化と付加価値を高めることで、隣接領域においても優秀な人材を確保しながら、中長期的なサステナブルグロースを実現してまいります。それに加えて、今後もインオーガニック成長として当期と同様にM&Aも活用していく方針です。特に、東京証券取引所の上場廃止基準の厳格化に伴い、その対象となり得る企業に係るM&Aの持込みも増加しており、これらの企業についても当社成長に資するか適切に見極めつつ、サステナブルグロースの目線の更なる引上げを図ります。
2025/06/25 15:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。加えて、こうしたオーガニックな組織増強に加えて、「ライフテックカンパニー」という共感を得やすい当社ビジョン、社内M&Aチームよる優良案件情報の早期入手、DX化・AI実装/AXによるバリューアップ能力などから、複数の企業よりM&A案件が持ち込まれており、成長に資する企業を当社グループに取り込んでおります。これらの内外の成長機会も基盤として、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。
以上の結果、当連結会計年度におけるAIクラウド&コンサルティングセグメントの売上高は7,525,944千円(対前期比2,651,855千円増(54.4%増))、営業利益は2,464,742千円(対前期比759,189千円増(44.5%増))となっております。
<ライフ&プロパティソリューションセグメント>当該セグメントにおいては、当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。
2025/06/25 15:31

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