半期報告書-第15期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績やAI/DX関連やソフトウェアへの活発な投資に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、世界経済においては中東情勢を取り巻く地政学リスクなど、不確実性の高い状況が続きました。
このような状況の下、当中間連結会計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。
国内事業法人向け事業(国内における事業会社を主要顧客とする事業領域)は、前年同期間対比で取扱高約+20%の成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供する営業活動等を通じて、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。
コンサル・金融(国内顧客)事業(国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間対比で取扱高+約25%の成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等からの需要に基づき国内外エキスパートのマッチングが増加しております。また、グローバルで共通したプラットフォームへ取引の移管を進めており、グローバルな案件・エキスパート情報等のデータベースの活用や、AI活用による生産性向上、コンプライアンス水準の強化による更なる競争優位性の確保等を進めております。
コンサル・金融(海外顧客)事業(海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間対比で取扱高成長率+約2%となりました。コア商材であるインタビューが米国において好調に推移している中、昨年好調だったサーベイの商材価値等を再強化する取り組みを進めており、また、AI活用の推進等を通じた収益性向上を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末時点で登録者数は80万人超、取扱高(※1)は知見プラットフォーム事業全体で8,023百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における営業収益は5,562,999千円(前年同期比16.5%増)、営業利益848,137千円(前年同期比69.6%増)、経常利益850,488千円(前年同期比68.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益489,049千円(前年同期比169.2%増)、調整後EBITDA(※2)は756,370千円(前年同期比92.3%増)となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(※1)取扱高:当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます)の合計
(※2)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費+株式報酬費用-Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は7,938,543千円となり、前連結会計年度末より153,080千円減少しました。これは主に、その他流動資産が141,298千円増加した一方、現金及び預金313,027千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は5,623,531千円となり、前連結会計年度末より654,677千円減少しました。これは主に、既存借入の借り換えの結果、長期借入金が1,566,671千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,973,816千円及び賞与引当金が117,229千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,315,012千円となり、前連結会計年度末より501,597千円増加しました。これは主に、当中間連結会計期間に親会社株主に帰属する中間純利益489,049千円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて261,416千円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、402,357千円の収入(前年同期比79.1%増)となりました。収入の主な内容は、税金等調整前中間純利益752,378千円、減損損失128,029千円、賞与引当金の減少額121,936千円、法人税等の支払額232,689千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、264,129千円の支出(前年同期比0.4%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出123,094千円、貸付けによる支出95,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、419,925千円の支出(前年同期比63.9%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円、長期借入金の返済による支出2,407,145千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。