(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与繰入額	630百万円
未払社会保険料	97百万円
棚卸資産評価損	863百万円
固定資産除却損	380百万円
未払事業税	118百万円
一括償却資産	18百万円
資産除去債務	97百万円
投資有価証券評価損	69百万円
その他	127百万円
繰延税金資産小計	2,399百万円
評価性引当額	△128百万円
繰延税金資産合計	2,271百万円
繰延税金負債
海外関係会社留保利益	△7百万円
繰延税金負債合計	△7百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,264百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
試験研究費税額控除	△2.3%
その他	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%

当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与繰入額	887百万円
未払社会保険料	139百万円
棚卸資産評価損	1,147百万円
固定資産除却損	588百万円
未払事業税	219百万円
一括償却資産	35百万円
資産除去債務	116百万円
投資有価証券評価損	69百万円
その他	117百万円
繰延税金資産小計	3,317百万円
評価性引当額	△189百万円
繰延税金資産合計	3,128百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△30百万円
海外関係会社留保利益	△15百万円
その他	△23百万円
繰延税金負債合計	△68百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,060百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
試験研究費税額控除	△8.3%
その他	△5.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%