有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成29年1月11日-平成29年7月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
		ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年1月9日および7月9日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年1月11日から平成29年7月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成29年1月10日現在 ]	当期 [ 平成29年7月10日現在 ]
1	期首元本額	433,391,184円	412,088,938円
	期中追加設定元本額	12,921,956円	1,444,632円
	期中一部解約元本額	34,224,202円	33,592,112円
2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	4,031,928円	10,277,024円
3	受益権の総数	412,088,938口	379,941,458口
4	1口当たり純資産額	0.9902円	0.9730円
	(1万口当たり純資産額)	(9,902円)	(9,730円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年7月12日 至 平成29年1月10日)

1

分配金の計算過程

			( 自 平成28年7月12日 至 平成28年8月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	588,149円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,632,445円
	分配準備積立金額	D	69,599,274円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	100,819,868円
	当ファンドの期末残存口数	F	435,498,562口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,315円
	1万口当たり分配金額	H	15円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	653,247円

			( 自 平成28年8月10日 至 平成28年9月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	470,659円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,947,482円
	分配準備積立金額	D	68,795,406円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	100,213,547円
	当ファンドの期末残存口数	F	433,625,376口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,311円
	1万口当たり分配金額	H	15円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	650,438円

			( 自 平成28年9月10日 至 平成28年10月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	650,429円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,897,377円
	分配準備積立金額	D	68,378,394円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	99,926,200円
	当ファンドの期末残存口数	F	432,367,808口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,311円
	1万口当たり分配金額	H	15円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	648,551円

			( 自 平成28年10月12日 至 平成28年11月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	253,178円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	31,337,262円
	分配準備積立金額	D	67,570,752円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	99,161,192円
	当ファンドの期末残存口数	F	430,727,622口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,302円
	1万口当たり分配金額	H	15円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	646,091円

			( 自 平成28年11月10日 至 平成28年12月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	669,966円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,941,512円
	分配準備積立金額	D	65,740,579円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	97,352,057円
	当ファンドの期末残存口数	F	422,686,326口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,303円
	1万口当たり分配金額	H	15円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	634,029円

			( 自 平成28年12月10日 至 平成29年1月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	693,836円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,318,557円
	分配準備積立金額	D	63,984,545円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	94,996,938円
	当ファンドの期末残存口数	F	412,088,938口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,305円
	1万口当たり分配金額	H	15円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	618,133円

当期(自 平成29年1月11日 至 平成29年7月10日)

1

分配金の計算過程

			( 自 平成29年1月11日 至 平成29年2月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	247,549円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	30,397,849円
	分配準備積立金額	D	63,684,060円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	94,329,458円
	当ファンドの期末残存口数	F	410,781,207口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,296円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	410,781円

			( 自 平成29年2月10日 至 平成29年3月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	531,241円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	29,927,446円
	分配準備積立金額	D	62,540,627円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	92,999,314円
	当ファンドの期末残存口数	F	404,413,759口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,299円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	404,413円

			( 自 平成29年3月10日 至 平成29年4月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	301,862円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	29,721,691円
	分配準備積立金額	D	62,090,487円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	92,114,040円
	当ファンドの期末残存口数	F	400,980,492口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,297円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	400,980円

			( 自 平成29年4月11日 至 平成29年5月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	645,602円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	29,484,763円
	分配準備積立金額	D	61,499,936円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	91,630,301円
	当ファンドの期末残存口数	F	397,784,156口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,303円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	397,784円

			( 自 平成29年5月10日 至 平成29年6月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	412,867円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	28,663,778円
	分配準備積立金額	D	60,037,731円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	89,114,376円
	当ファンドの期末残存口数	F	386,708,063口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,304円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	386,708円

			( 自 平成29年6月10日 至 平成29年7月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	694,078円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	28,162,230円
	分配準備積立金額	D	59,018,273円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	87,874,581円
	当ファンドの期末残存口数	F	379,941,458口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,312円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	379,941円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成28年 7月12日 至 平成29年 1月10日 )	当期 ( 自 平成29年 1月11日 至 平成29年 7月10日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成29年1月10日現在 ]	当期 [ 平成29年7月10日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成29年1月10日現在 ]	当期 [ 平成29年7月10日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	1,574,572	△3,043,894
合計	1,574,572	△3,043,894

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		前期[ 平成29年1月10日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	2,314,150	―	2,319,000	△4,850
	合 計	2,314,150	―	2,319,000	△4,850

		当期[ 平成29年7月10日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	2,264,920	―	2,283,200	△18,280
	合 計	2,264,920	―	2,283,200	△18,280

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。