有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ちした当該投資信託受益証券の基準価額を適用する日に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第8特定期間 (平成25年11月20日現在)	第9特定期間 (平成26年 5月20日現在)
1.	期首元本額	42,628,805,173円	38,604,303,496円
	期中追加設定元本額	8,475,901,440円	5,847,006,549円
	期中一部解約元本額	12,500,403,117円	12,454,089,151円
2.	当該特定期間の末日における受益権総数	38,604,303,496口	31,997,220,894口
3.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 2,433,887,990円	元本の欠損 2,482,094,940円
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.9370円 (9,370円)	0.9224円 (9,224円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第8特定期間 自 平成25年 5月21日 至 平成25年11月20日	第9特定期間 自 平成25年11月21日 至 平成26年 5月20日
1.運用の外部委託費用	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、128,714,555円であります。	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、当ファンドが委託者報酬の中より負担している金額は、107,168,139円であります。

2.分配金の計算過程

		第8特定期間 自 平成25年 5月21日 至 平成25年11月20日	第9特定期間 自 平成25年11月21日 至 平成26年 5月20日
		第39期 自 平成25年5月21日 至 平成25年6月20日	第45期 自 平成25年11月21日 至 平成25年12月20日
費用控除後の配当等収益額	A	259,162,168円 (9円)	230,733,107円 (6円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,341,847,966円	827,124,270円
分配準備積立金額	D	326,785円	3,259,779円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,601,336,919円	1,061,117,156円
当ファンドの期末残存口数	F	42,788,493,324口	37,557,484,326口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	374.24円	282.53円
1万口当たり分配金額	H	80円	80円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	342,307,946円	300,459,874円
		第40期 自 平成25年6月21日 至 平成25年7月22日	第46期 自 平成25年12月21日 至 平成26年1月20日
費用控除後の配当等収益額	A	272,074,762円 (6円)	240,038,102円 (8円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,255,247,741円	742,244,861円
分配準備積立金額	D	2,646,904円	1,087,126円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,529,969,407円	983,370,089円
当ファンドの期末残存口数	F	42,645,759,813口	36,624,271,603口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	358.76円	268.50円
1万口当たり分配金額	H	80円	80円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	341,166,078円	292,994,172円
		第41期 自 平成25年7月23日 至 平成25年8月20日	第47期 自 平成26年1月21日 至 平成26年2月20日
費用控除後の配当等収益額	A	261,779,510円 (4円)	213,895,214円 (9円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,160,286,929円	658,320,557円
分配準備積立金額	D	9,862,776円	2,863,388円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,431,929,215円	875,079,159円
当ファンドの期末残存口数	F	41,882,154,979口	34,967,164,076口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	341.89円	250.25円
1万口当たり分配金額	H	80円	80円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	335,057,239円	279,737,312円
		第42期 自 平成25年8月21日 至 平成25年9月20日	第48期 自 平成26年2月21日 至 平成26年3月20日
費用控除後の配当等収益額	A	271,586,190円 (8円)	207,683,300円 (28円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	1,047,847,134円	575,861,087円
分配準備積立金額	D	3,364,429円	3,218,603円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,322,797,753円	786,762,990円
当ファンドの期末残存口数	F	40,047,425,490口	33,747,590,072口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	330.30円	233.13円
1万口当たり分配金額	H	80円	80円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	320,379,403円	269,980,720円
		第43期 自 平成25年9月21日 至 平成25年10月21日	第49期 自 平成26年3月21日 至 平成26年4月21日
費用控除後の配当等収益額	A	263,501,968円 (16円)	196,451,037円 (94円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	974,370,877円	497,430,124円
分配準備積立金額	D	14,065,717円	7,921,087円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,251,938,562円	701,802,248円
当ファンドの期末残存口数	F	39,426,356,110口	32,831,956,468口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	317.53円	213.75円
1万口当たり分配金額	H	80円	80円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	315,410,848円	262,655,651円
		第44期 自 平成25年10月22日 至 平成25年11月20日	第50期 自 平成26年4月22日 至 平成26年5月20日
費用控除後の配当等収益額	A	237,785,507円 (8円)	195,377,949円 (93円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	908,271,304円	407,318,629円
分配準備積立金額	D	12,748,068円	22,701,866円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,158,804,879円	625,398,444円
当ファンドの期末残存口数	F	38,604,303,496口	31,997,220,894口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	300.17円	195.45円
1万口当たり分配金額	H	80円	80円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	308,834,427円	255,977,767円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.	金銭債権の特定期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第8特定期間 (平成25年11月20日現在)	第9特定期間 (平成26年 5月20日現在)
	計算期間(自 平成25年10月22日 至 平成25年11月20日)の損益に含まれた評価差額(円)	計算期間(自 平成26年4月22日 至 平成26年 5月20日)の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△130,220,698	△10,759,284
親投資信託受益証券	-	400
合計	△130,220,698	△10,758,884

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。