有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年11月21日-令和1年5月20日)

【提出】: 2019/08/20 9:07
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【項目】: 123項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
2.収益及び費用の計上基準	投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第18特定期間 (2018年11月20日現在)		第19特定期間 (2019年 5月20日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数		9,434,109,707口		8,771,002,039口
2.	｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	3,541,346,472円	元本の欠損	3,369,204,170円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.6246円	1口当たり純資産額	0.6159円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(6,246円)	(1万口当たり純資産額)	(6,159円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第18特定期間自 2018年 5月22日至 2018年11月20日				第19特定期間自 2018年11月21日至 2019年 5月20日
1.	運用の外部委託費用			1.	運用の外部委託費用
	当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第99期自 2018年 5月22日至 2018年 6月20日				第105期自 2018年11月21日至 2018年12月20日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	72,792,973円		費用控除後の配当等収益額	A	50,772,505円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	251,806,784円		収益調整金額	C	220,068,144円
	分配準備積立金額	D	124,427,566円		分配準備積立金額	D	130,726,633円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	449,027,323円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	401,567,282円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,834,831,966口		当ファンドの期末残存口数	F	9,310,530,360口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	414円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	431円
	1万口当たり分配金額	H	60円		1万口当たり分配金額	H	60円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	65,008,991円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	55,863,182円
	第100期自 2018年 6月21日至 2018年 7月20日				第106期自 2018年12月21日至 2019年 1月21日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	71,463,760円		費用控除後の配当等収益額	A	55,077,373円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	248,146,574円		収益調整金額	C	218,770,500円
	分配準備積立金額	D	129,776,019円		分配準備積立金額	D	124,383,333円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	449,386,353円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	398,231,206円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,661,288,492口		当ファンドの期末残存口数	F	9,241,484,444口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	421円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	430円
	1万口当たり分配金額	H	60円		1万口当たり分配金額	H	60円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	63,967,730円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	55,448,906円
	第101期自 2018年 7月21日至 2018年 8月20日				第107期自 2019年 1月22日至 2019年 2月20日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	69,970,987円		費用控除後の配当等収益額	A	51,945,112円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	244,818,489円		収益調整金額	C	216,745,907円
	分配準備積立金額	D	134,499,938円		分配準備積立金額	D	122,372,094円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	449,289,414円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	391,063,113円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,489,176,809口		当ファンドの期末残存口数	F	9,142,141,879口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	428円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	427円
	1万口当たり分配金額	H	60円		1万口当たり分配金額	H	60円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	62,935,060円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	54,852,851円
	第102期自 2018年 8月21日至 2018年 9月20日				第108期自 2019年 2月21日至 2019年 3月20日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	67,125,412円		費用控除後の配当等収益額	A	49,251,234円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	235,473,239円		収益調整金額	C	213,980,978円
	分配準備積立金額	D	134,815,925円		分配準備積立金額	D	116,581,252円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	437,414,576円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	379,813,464円
	当ファンドの期末残存口数	F	10,049,173,894口		当ファンドの期末残存口数	F	8,986,279,588口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	435円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	422円
	1万口当たり分配金額	H	60円		1万口当たり分配金額	H	60円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	60,295,043円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	53,917,677円
	第103期自 2018年 9月21日至 2018年10月22日				第109期自 2019年 3月21日至 2019年 4月22日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	64,422,270円		費用控除後の配当等収益額	A	49,362,139円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	227,143,823円		収益調整金額	C	211,271,095円
	分配準備積立金額	D	134,921,702円		分配準備積立金額	D	108,870,870円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	426,487,795円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	369,504,104円
	当ファンドの期末残存口数	F	9,647,128,442口		当ファンドの期末残存口数	F	8,825,004,034口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	442円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	418円
	1万口当たり分配金額	H	60円		1万口当たり分配金額	H	60円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	57,882,770円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	52,950,024円
	第104期自 2018年10月23日至 2018年11月20日				第110期自 2019年 4月23日至 2019年 5月20日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	51,567,958円		費用控除後の配当等収益額	A	47,973,589円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
	収益調整金額	C	222,431,802円		収益調整金額	C	210,689,117円
	分配準備積立金額	D	138,044,359円		分配準備積立金額	D	104,057,869円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	412,044,119円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	362,720,575円
	当ファンドの期末残存口数	F	9,434,109,707口		当ファンドの期末残存口数	F	8,771,002,039口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	436円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	413円
	1万口当たり分配金額	H	60円		1万口当たり分配金額	H	60円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	56,604,658円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	52,626,012円

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	第19特定期間自 2018年11月21日至 2019年 5月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第19特定期間 (2019年 5月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分	第18特定期間自 2018年 5月22日至 2018年11月20日	第19特定期間自 2018年11月21日至 2019年 5月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	11,173,904,503円	9,434,109,707円
期中追加設定元本額	261,157,378円	285,180,535円
期中一部解約元本額	2,000,952,174円	948,288,203円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第18特定期間 (2018年11月20日現在)	第19特定期間 (2019年 5月20日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△157,874,531	△79,585,970
親投資信託受益証券	△400	△400
合計	△157,874,931	△79,586,370

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年11月21日-令和1年5月20日)

開示資料

決算