有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成27年5月21日-平成27年11月20日)

【提出】
2016/02/19 9:36
【資料】
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【項目】
110項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第11特定期間
(平成27年 5月20日現在)
第12特定期間
(平成27年11月20日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数15,710,162,673口11,783,007,318口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損2,164,415,199円元本の欠損2,512,597,250円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.8622円1口当たり純資産額0.7868円
(1万口当たり純資産額)(8,622円)(1万口当たり純資産額)(7,868円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第11特定期間
自 平成26年11月21日
至 平成27年 5月20日
第12特定期間
自 平成27年 5月21日
至 平成27年11月20日
1.運用の外部委託費用1.運用の外部委託費用
当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託する為に要する費用として、計算期間を通じて投資対象の投資信託受益証券の日々の時価総額に対して年10,000分の63の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第57期
自 平成26年11月21日
至 平成26年12月22日
第63期
自 平成27年 5月21日
至 平成27年 6月22日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A119,820,969円費用控除後の配当等収益額A90,508,698円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C231,007,362円収益調整金額C175,727,198円
分配準備積立金額D17,593,028円分配準備積立金額D50,515,919円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D368,421,359円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D316,751,815円
当ファンドの期末残存口数F19,694,834,469口当ファンドの期末残存口数F14,839,507,575口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000187円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000213円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F×H/10,000118,169,006円収益分配金金額I=F×H/10,00089,037,045円
第58期
自 平成26年12月23日
至 平成27年 1月20日
第64期
自 平成27年 6月23日
至 平成27年 7月21日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A118,818,159円費用控除後の配当等収益額A89,246,778円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C223,905,506円収益調整金額C168,254,672円
分配準備積立金額D18,495,925円分配準備積立金額D49,518,176円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D361,219,590円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D307,019,626円
当ファンドの期末残存口数F19,053,990,365口当ファンドの期末残存口数F14,179,166,582口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000189円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000216円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F×H/10,000114,323,942円収益分配金金額I=F×H/10,00085,074,999円
第59期
自 平成27年 1月21日
至 平成27年 2月20日
第65期
自 平成27年 7月22日
至 平成27年 8月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A125,655,525円費用控除後の配当等収益額A83,961,581円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C212,270,498円収益調整金額C159,440,633円
分配準備積立金額D21,674,396円分配準備積立金額D50,523,148円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D359,600,419円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D293,925,362円
当ファンドの期末残存口数F18,038,608,600口当ファンドの期末残存口数F13,398,825,719口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000199円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000219円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F×H/10,000108,231,651円収益分配金金額I=F×H/10,00080,392,954円
第60期
自 平成27年 2月21日
至 平成27年 3月20日
第66期
自 平成27年 8月21日
至 平成27年 9月24日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A107,370,096円費用控除後の配当等収益額A77,816,538円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C200,446,290円収益調整金額C151,273,378円
分配準備積立金額D36,707,906円分配準備積立金額D51,033,292円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D344,524,292円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D280,123,208円
当ファンドの期末残存口数F17,010,372,195口当ファンドの期末残存口数F12,686,538,659口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000202円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000220円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F×H/10,000102,062,233円収益分配金金額I=F×H/10,00076,119,231円
第61期
自 平成27年 3月21日
至 平成27年 4月20日
第67期
自 平成27年 9月25日
至 平成27年10月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A109,987,951円費用控除後の配当等収益額A79,821,438円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C192,356,062円収益調整金額C147,086,528円
分配準備積立金額D39,965,064円分配準備積立金額D50,908,985円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D342,309,077円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D277,816,951円
当ファンドの期末残存口数F16,275,950,144口当ファンドの期末残存口数F12,311,334,951口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000210円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000225円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F×H/10,00097,655,700円収益分配金金額I=F×H/10,00073,868,009円
第62期
自 平成27年 4月21日
至 平成27年 5月20日
第68期
自 平成27年10月21日
至 平成27年11月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A97,571,195円費用控除後の配当等収益額A74,061,148円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C185,806,385円収益調整金額C141,114,193円
分配準備積立金額D50,381,489円分配準備積立金額D54,239,580円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D333,759,069円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D269,414,921円
当ファンドの期末残存口数F15,710,162,673口当ファンドの期末残存口数F11,783,007,318口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000212円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000228円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H60円
収益分配金金額I=F×H/10,00094,260,976円収益分配金金額I=F×H/10,00070,698,043円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第12特定期間
自 平成27年 5月21日
至 平成27年11月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第12特定期間
(平成27年11月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第11特定期間
自 平成26年11月21日
至 平成27年 5月20日
第12特定期間
自 平成27年 5月21日
至 平成27年11月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額20,712,071,987円15,710,162,673円
期中追加設定元本額593,654,082円316,495,970円
期中一部解約元本額5,595,563,396円4,243,651,325円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第11特定期間
(平成27年 5月20日現在)
第12特定期間
(平成27年11月20日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△118,612,562△224,237,486
親投資信託受益証券--
合計△118,612,562△224,237,486



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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