有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年10月11日-平成26年4月10日)

【提出】
2014/07/10 9:10
【資料】
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【項目】
62項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ちした当該投資信託受益証券の基準価額を適用する日に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1特定期間
(平成25年10月10日現在)
第2特定期間
(平成26年 4月10日現在)
1.期首元本額1,046,000,637円3,270,786,670円
期中追加設定元本額2,897,694,287円1,032,512,975円
期中一部解約元本額672,908,254円1,845,345,995円
2.当該特定期間の末日における受益権総数3,270,786,670口2,457,953,650口
3.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
165,332,875円
元本の欠損
70,522,231円
4.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
0.9495円
(9,495円)
0.9713円
(9,713円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
第1特定期間
自 平成25年 5月 7日
至 平成25年10月10日
第1期
自 平成25年5月7日
至 平成25年8月12日
費用控除後の配当等収益額A26,001,111円
(65円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C3,997,371円
分配準備積立金額D-円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D29,998,482円
当ファンドの期末残存口数F3,469,565,730口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00086.46円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,939,131円
第2期
自 平成25年8月13日
至 平成25年9月10日
費用控除後の配当等収益額A10,838,223円
(17円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,465,941円
分配準備積立金額D17,885,321円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D33,189,485円
当ファンドの期末残存口数F3,350,752,429口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00099.05円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,701,504円
第3期
自 平成25年9月11日
至 平成25年10月10日
費用控除後の配当等収益額A12,408,379円
(42円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,016,790円
分配準備積立金額D20,883,949円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D38,309,118円
当ファンドの期末残存口数F3,270,786,670口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000117.12円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,541,573円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
第2特定期間
自 平成25年10月11日
至 平成26年 4月10日
第4期
自 平成25年10月11日
至 平成25年11月11日
費用控除後の配当等収益額A10,672,210円
(23円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C5,257,693円
分配準備積立金額D24,629,150円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D40,559,053円
当ファンドの期末残存口数F3,069,176,432口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000132.14円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,138,352円
第5期
自 平成25年11月12日
至 平成25年12月10日
費用控除後の配当等収益額A9,657,736円
(20円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C7,842,609円
分配準備積立金額D26,611,958円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D44,112,303円
当ファンドの期末残存口数F3,060,123,715口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000144.15円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,120,247円
第6期
自 平成25年12月11日
至 平成26年1月10日
費用控除後の配当等収益額A9,604,888円
(23円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C8,909,906円
分配準備積立金額D29,286,645円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D47,801,439円
当ファンドの期末残存口数F3,070,699,718口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000155.66円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,141,399円
第7期
自 平成26年1月11日
至 平成26年2月10日
費用控除後の配当等収益額A10,697,711円
(21円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C12,521,236円
分配準備積立金額D29,480,979円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D52,699,926円
当ファンドの期末残存口数F3,070,628,048口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000171.62円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,141,256円
第8期
自 平成26年2月11日
至 平成26年3月10日
費用控除後の配当等収益額A10,142,257円
(45円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C11,078,310円
分配準備積立金額D28,692,994円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D49,913,561円
当ファンドの期末残存口数F2,621,767,659口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000190.38円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,243,535円
第9期
自 平成26年3月11日
至 平成26年4月10日
費用控除後の配当等収益額A9,090,130円
(175円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C13,320,607円
分配準備積立金額D28,585,054円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D50,995,791円
当ファンドの期末残存口数F2,457,953,650口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000207.47円
1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,915,907円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク(金利変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権の特定期間末日後の償還予定額金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第1特定期間
(平成25年10月10日現在)
第2特定期間
(平成26年 4月10日現在)
計算期間(自 平成25年9月11日 至 平成25年10月10日)の損益に含まれた評価差額(円)計算期間(自 平成26年3月11日 至 平成26年 4月10日)の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券41,711,31116,074,928
親投資信託受益証券1,873-
合計41,713,18416,074,928
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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