- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2025/06/25 16:00- #2 事業等のリスク
当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動(9月～12月が最需要期、1月～3月が需要期、4月～8月が非需要期)があります。この季節変動に加え、きのこの需要は、一般野菜市場の影響を受けることから、一般野菜の需給に大きく影響を及ぼす気候・天候条件を起因とした影響を受けることがあります。野菜市況が長期にわたって低価格で推移する等、その影響が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は下がり、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。したがって、通常の市場動向であれば、当社グループの売上収益は、需要が拡大する第3四半期から第4四半期にかけて増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
当会計事業年度においては、気候・天候条件に左右されない事業基盤の獲得に向け、新規事業としてキノコのお肉の製造販売を開始いたしました。
2025/06/25 16:00- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (18) 売上収益」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。
2025/06/25 16:00- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。
2025/06/25 16:00- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2025/06/25 16:00- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 当社グループに与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/06/25 16:00- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/25 16:00- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える主要な仮定は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画の基礎となる、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量、売上原価並びに見積期間後の長期成長率及び各資金生成単位又は資金生成単位グループの類似企業を基に市場利子率や各資金生成単位又は資金生成単位グループの規模感等を勘案して決定した割引率であります。なお、長期成長率は、国内におけるきのこ事業は2.0%、海外きのこ事業は2.1%と仮定しております。また、税引前割引率は8.0%～8.7%と仮定しております。
当連結会計年度末において、国内まいたけ事業、国内ぶなしめじ事業及び海外きのこ事業の回収可能価額は、帳簿価額をそれぞれ30,675百万円、14,301百万円及び1,176百万円上回っております。仮に主要な仮定であるきのこ製品ごとの販売価格及び販売重量により算定される売上収益が、それぞれ24.8%、29.4%及び13.7%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定しております。
2025/06/25 16:00- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 生物資産
生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資産に振り替えております。
(2025/06/25 16:00 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
〈定量目標(連結ベース)〉
| 項目 | 2028年3月期(計画) | 条件が整った場合のアップサイド計画 ※1 |
| 売上収益 | 420億円超 | 600億円超 |
| 海外売上収益比率 | 6～7%前後 | 30%前後 |
※1 国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目指す計画をアップサイド計画としております。
※2 コアEBITDAマージン:コアEBITDA ÷
売上収益- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の収益は53,139百万円(前連結会計年度比11.9%増)、このうち、売上収益は37,102百万円(同10.9%増)となりました。うち茸事業の売上収益は36,779百万円(同11.0%増)となりました。季節のイベントに合わせた商品ラベルや売り場の改善を通じ、消費者の購買意欲を刺激したことに加え、野菜の生育不良を背景とした野菜の価格高騰に伴うきのこへの需要拡大が後押しとなり市場取引価格は前連結会計年度より高い水準で推移いたしました。一方、世界的なインフレによる原材料価格高騰や労働環境の変化に伴う労務費の上昇が原価押し上げ要因となり、売上原価は39,487百万円(同10.1%増)、売上総利益は13,651百万円(同17.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、労務費や販売手数料、運賃などが増加し、9,550百万円(同7.9%増)となりました。
また、当社が業績を評価する上で有用な指標であるとしているコア営業利益は3,858百万円(同50.3%増)、コアEBITDAは6,196百万円(同29.0%増)と、いずれも前連結会計年度を上回る結果となりました。(「コア営業利益」等の定義については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」を参照ください。)
2025/06/25 16:00- #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりであります。
2025/06/25 16:00- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 収益 | | | |
| 売上収益 | 26 | 33,443 | 37,102 |
| 公正価値変動による利得 | 9 | 14,033 | 16,037 |
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
