四半期報告書-第118期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより自動車生産台数が世界的に減少したため、自動車関連製品及びサービスは需要が大幅に減少しました。一方、情報通信関連製品は第5世代移動通信システム(5G)向けの需要が堅調であり、新エネルギー関連製品は需要が底堅く推移しました。また、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物やリサイクル原料の発生量が概ね前年同期並みとなりました。相場環境については、為替は概ね100円台後半で推移し、金属価格は金が継続して上昇し、亜鉛や銅などのベースメタルは価格が下げ止まりました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.7%減の115,411百万円、営業利益は同28.5%減の4,929百万円、経常利益は同56.0%減の3,372百万円となりました。また、法人税等が同13.7%減の2,383百万円となったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96.1%減の189百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等への主な影響については、自動車生産台数の世界的な減少によって、自動車関連製品及びサービスの売上比率の高い熱処理部門と金属加工部門が影響を受けました。また、主要セグメントに含まれない持分法適用関連会社である藤田観光㈱は宿泊者等が減少した影響を受けました。
当社グループの「中期計画2020」については、2020年度が最終年度に当たりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、2020年8月7日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第1四半期連結累計期間」は2019年4月1日から2019年6月30日まで、「当第1四半期連結累計期間」は2020年4月1日から2020年6月30日までです。
環境・リサイクル部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	25,886	27,797	1,910	7.4%
営業利益	1,897	1,884	△13	△0.7%
経常利益	1,594	2,181	586	36.8%

廃棄物処理事業では焼却の処理量が減少し、溶融・再資源化の処理量が増加しました。土壌浄化事業では受注が増加しました。リサイクル事業ではリサイクル原料の集荷量及び自動車リサイクル・家電リサイクルの処理量が増加しました。海外事業では売上高が概ね前年同期並みとなりました。また、営業外損益では外貨建債権債務の為替換算差益が発生するとともに、持分法適用関連会社である光和精鉱㈱が増益となりました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比7.4%増の27,797百万円、営業利益は同0.7%減の1,884百万円、経常利益は同36.8%増の2,181百万円となりました。
製錬部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	58,104	60,491	2,386	4.1%
営業利益	2,711	3,445	734	27.1%
経常利益	3,576	3,389	△186	△5.2%

貴金属銅事業では銅の生産量が前年度並みとなりました。PGM(白金族)事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では製錬原料の購入条件が改善し、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅が縮小しました。また、営業外損益ではメキシコペソ安や金属価格下落の影響などにより、持分法適用関連会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.並びにMINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.が減益となりました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比4.1%増の60,491百万円、営業利益は同27.1%増の3,445百万円、経常利益は同5.2%減の3,389百万円となりました。
電子材料部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	19,303	23,813	4,510	23.4%
営業利益	270	694	423	156.5%
経常利益	551	1,023	471	85.4%

半導体事業ではLEDの需要が医療機器用途などで増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の需要が底堅く推移しました。機能材料事業では磁性粉の需要が低調に推移しました。新規製品開発では導電性アトマイズ粉やナノ銀粉などの特性向上と量産化に注力し、サンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比23.4%増の23,813百万円、営業利益は同156.5%増の694百万円、経常利益は同85.4%増の1,023百万円となりました。
金属加工部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	21,181	14,927	△6,253	△29.5%
営業利益	1,519	△431	△1,950	-%
経常利益	1,560	△397	△1,957	-%

伸銅品事業では自動車向けの需要が大幅に減少し、第5世代移動通信システム(5G)向けの需要が堅調に推移しました。めっき事業では自動車向けの需要が大幅に減少しました。回路基板事業では鉄道向けや産業機械向けの需要が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比29.5%減の14,927百万円、営業損益は同1,950百万円減の431百万円の損失、経常損益は同1,957百万円減の397百万円の損失となりました。
熱処理部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	6,777	3,961	△2,815	△41.5%
営業利益	207	△916	△1,123	-%
経常利益	209	△1,055	△1,265	-%

熱処理事業では世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、国内外の拠点における受託加工数量が減少しました。工業炉事業では新規設備並びに設備メンテナンスの受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比41.5%減の3,961百万円、営業損益は同1,123百万円減の916百万円の損失、経常損益は同1,265百万円減の1,055百万円の損失となりました。
その他部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	2,348	2,655	307	13.1%
営業利益	129	46	△82	△63.7%
経常利益	137	77	△60	△43.6%

その他部門では、売上高は前年同期比13.1%増の2,655百万円、営業利益は同63.7%減の46百万円、経常利益は同43.6%減の77百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18,428百万円減少し494,066百万円となりました。流動資産で13,604百万円の減少、固定資産で4,823百万円の減少となります。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少16,391百万円、原材料及び貯蔵品の減少10,044百万円、及び現金及び預金の増加12,430百万円などによるものです。固定資産の減少は、投資有価証券が4,584百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して8,657百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の減少5,230百万円、未払法人税等の減少5,128百万円、長期借入金の減少3,726百万円、及びコマーシャル・ペーパーの増加7,000百万円などによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が189百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が5,272百万円減少しました。また、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が4,969百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し9,770百万円減少しました。この結果、自己資本比率は48.1%となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,385百万円です。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第1四半期連結累計期間における「開発研究費」は1,497百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費など111百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、熱処理部門の受注高が著しく減少しています。これは、連結子会社であるHightemp Furnaces Ltd.と昆山同和熱処理工業炉有限公司において受注高が減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
熱処理部門(熱処理炉)	588	△50.7	4,471	△14.9

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち主に製錬部門は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
当第2四半期累計期間につきましては、自動車関連製品・サービスは自動車生産台数の復調に伴う一定の需要回復が想定されるものの、依然として厳しい事業環境が継続する見通しです。また、持分法適用関連会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.(製錬部門)が運営するメキシコのロス・ガトス鉱山が、新型コロナウイルス感染症に関するメキシコ政府令を受けて、2020年4月中旬から同年5月末まで操業を停止しました。なお、ロス・ガトス鉱山は同年5月末に操業を再開しました。加えて、主要セグメントに含まれない持分法適用関連会社である藤田観光㈱は宿泊者等が減少する影響を受ける見通しです。
これらの影響を予想に反映させた結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、前第2四半期累計実績を下回る見通しです。
なお、2021年3月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しているなか、当社製品・サービスの需要及び持分法投資損益の先行きを長期的に見通すことが困難な状況にあることから、未定としています。