四半期報告書-第118期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた自動車関連製品及びサービスの販売は回復基調が継続しました。情報通信関連製品の販売は第5世代移動通信システム(5G)向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は引き続き堅調に推移しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、為替は当第3四半期連結会計期間において105円/米ドル台から103円/米ドル台に円高が進みました。金属価格は金、銀が高位で安定し、プラチナなどのPGM(白金族金属)や亜鉛、銅などのベースメタルは上昇しました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.4%増の403,593百万円、営業利益は同34.8%増の23,735百万円、経常利益は、持分法適用関連会社の利益が減少したこと等により、同6.2%増の21,698百万円となりました。また、法人税等が同31.3%増の9,261百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.2%減の8,473百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績への主な影響は次のとおりです。自動車関連製品及びサービスの売上比率が高い熱処理部門と金属加工部門では、自動車生産台数の世界的な減少によって第1四半期連結会計期間においては販売が大きく減少しましたが、第2四半期連結会計期間以降は回復に転じました。また、持分法適用関連会社では、製錬部門のMINERA PLATA REAL社はメキシコのロス・ガトス鉱山が2020年4月中旬から同年5月末まで一時的に操業を停止した影響を受け、主要セグメントに含まれない藤田観光㈱は宿泊者等が減少した影響を受けました。
当社グループの「中期計画2020」については、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、2020年8月7日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第3四半期連結累計期間」は2019年4月1日から2019年12月31日まで、「当第3四半期連結累計期間」は2020年4月1日から2020年12月31日までです。
環境・リサイクル部門
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	81,792	85,652	3,860	4.7%
営業利益	5,090	5,931	840	16.5%
経常利益	5,033	5,850	817	16.2%

廃棄物処理事業では焼却の処理量は前年同期並みとなり、処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量が増加しました。土壌浄化事業では受注が増加しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少し、家電リサイクルの処理量は堅調に推移しました。海外事業ではインドネシア・タイにおいて廃棄物処理の受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比4.7%増の85,652百万円、営業利益は同16.5%増の5,931百万円、経常利益は同16.2%増の5,850百万円となりました。
製錬部門
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	164,667	193,360	28,692	17.4%
営業利益	6,072	12,896	6,823	112.4%
経常利益	8,254	15,944	7,689	93.2%

貴金属銅事業では銅の生産量が増加しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では製錬原料の購入条件が改善し、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅が縮小しました。これらに加え、製錬部門は、金、銀、PGM(白金族金属)等の貴金属価格が前年同期比で上昇した影響を受けました。一方、持分法適用関連会社では、新型コロナウイルス感染症対策によってロス・ガトス鉱山が2020年4月中旬から同年5月末まで一時的に操業を停止した影響等により、MINERA PLATA REAL社が減益となりました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比17.4%増の193,360百万円、営業利益は同112.4%増の12,896百万円、経常利益は同93.2%増の15,944百万円となりました。
電子材料部門
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	70,720	103,612	32,891	46.5%
営業利益	945	1,716	770	81.5%
経常利益	1,880	2,615	735	39.1%

半導体事業ではLEDの販売が医療機器用途等で堅調に推移しました。電子材料事業では、新エネルギー関連市場の世界的な拡大により、太陽光パネル向け銀粉の販売が増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。新規製品開発では、商業生産を開始した電子部品向け導電性アトマイズ粉の販売が伸長しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比46.5%増の103,612百万円、営業利益は同81.5%増の1,716百万円、経常利益は同39.1%増の2,615百万円となりました。
金属加工部門
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	61,851	53,159	△8,692	△14.1%
営業利益	3,670	2,705	△965	△26.3%
経常利益	3,737	2,862	△874	△23.4%

伸銅品事業では自動車向けの販売が第2四半期連結会計期間以降、回復に転じました。また、第5世代移動通信システム(5G)向けの販売は引き続き堅調に推移しました。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの販売が回復しました。回路基板事業では鉄道向けや自動車向けの販売が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比14.1%減の53,159百万円、営業利益は同26.3%減の2,705百万円、経常利益は同23.4%減の2,862百万円となりました。
熱処理部門
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	20,992	15,574	△5,417	△25.8%
営業利益	972	△99	△1,071	-%
経常利益	942	△239	△1,181	-%

熱処理事業では第1四半期連結会計期間において世界的に自動車生産台数が減少した影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降、日本、中国、米国、インド等での受託加工数量が回復に転じました。工業炉事業では新規設備及び設備メンテナンスの受注が低調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比25.8%減の15,574百万円、営業損益は同1,071百万円減の99百万円の損失、経常損益は同1,181百万円減の239百万円の損失となりました。
その他部門
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	8,572	8,971	398	4.7%
営業利益	472	307	△164	△34.9%
経常利益	545	338	△206	△37.9%

その他部門では、売上高は前年同期比4.7%増の8,971百万円、営業利益は同34.9%減の307百万円、経常利益は同37.9%減の338百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して50,450百万円増加し562,945百万円となりました。流動資産で52,750百万円の増加、固定資産で2,300百万円の減少となります。
流動資産の増加は、たな卸資産の増加61,205百万円、現金及び預金の減少4,323百万円、及び流動資産その他の減少3,879百万円等によるものです。固定資産の減少は、投資有価証券の減少2,798百万円、長期貸付金の減少1,349百万円、及び有形固定資産の増加3,622百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して48,860百万円増加しました。これは、短期借入金の増加27,231百万円、支払手形及び買掛金の増加16,583百万円、流動負債その他の増加12,002百万円、及び長期借入金の減少12,074百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が8,473百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が3,011百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益の減少等により、その他の包括利益累計額が1,780百万円減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,590百万円増加しました。この結果、自己資本比率は44.3%となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,208百万円です。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第3四半期連結累計期間における「開発研究費」は4,501百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等293百万円が含まれています。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
第4四半期連結会計期間の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた自動車関連製品及びサービスの販売は回復基調が継続すると想定しています。また、情報通信関連製品や新エネルギー関連製品、環境・リサイクル関連サービスは足元の堅調な状況が継続すると想定しています。