四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた自動車関連製品及びサービスの販売は回復に転じました。情報通信関連製品の販売は第5世代移動通信システム(5G)向けが引き続き堅調であり、また、新エネルギー関連製品の販売は増加しました。環境・リサイクル関連サービスの受注は廃棄物、リサイクル原料ともに概ね前年同期並みでした。相場環境につきましては、為替は106円/米ドル前後で推移しました。金属価格は金、銀が継続して上昇し、亜鉛、銅は上昇に転じました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.4%増の252,479百万円、営業利益は同13.9%増の12,619百万円、経常利益は、持分法適用関連会社の利益が減少したこと等により、同25.1%減の9,328百万円となりました。また、法人税等が同32.8%増の5,306百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同79.6%減の1,616百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績への主な影響は次のとおりです。自動車関連製品及びサービスの売上比率が高い熱処理部門と金属加工部門では、自動車生産台数の世界的な減少によって第1四半期連結会計期間において販売が大きく減少しましたが、当第2四半期連結会計期間において回復に転じました。また、持分法適用関連会社では、製錬部門のMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.はメキシコのロス・ガトス鉱山が2020年4月中旬から同年5月末まで一時的に操業を停止した影響を受け、主要セグメントに含まれない藤田観光㈱は宿泊者等が減少した影響を受けました。
当社グループの「中期計画2020」については、2020年度が最終年度に当たりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、2020年8月7日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第2四半期連結累計期間」は2019年4月1日から2019年9月30日まで、「当第2四半期連結累計期間」は2020年4月1日から2020年9月30日までです。
環境・リサイクル部門
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	53,517	56,580	3,062	5.7%
営業利益	3,453	3,697	243	7.1%
経常利益	3,192	3,437	244	7.7%

廃棄物処理事業では焼却の処理量が減少したものの処理単価が堅調でした。また、溶融・再資源化の処理量が増加しました。土壌浄化事業では受注が増加しました。リサイクル事業ではリサイクル原料の集荷量及び自動車リサイクルの処理量が前年同期並みとなり、家電リサイクルの処理量が増加しました。海外事業では売上高が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比5.7%増の56,580百万円、営業利益は同7.1%増の3,697百万円、経常利益は同7.7%増の3,437百万円となりました。
製錬部門
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	107,808	124,025	16,217	15.0%
営業利益	3,409	7,718	4,309	126.4%
経常利益	4,682	8,618	3,936	84.1%

貴金属銅事業では銅の生産量が前年同期並みとなりました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では製錬原料の購入条件が改善し、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅が縮小しました。これらに加え、製錬部門は、金、銀、PGM(白金族)等の貴金属価格が前年同期比で上昇した影響を受けました。一方、持分法適用関連会社では、新型コロナウイルス感染症対策によるロス・ガトス鉱山の一時的な操業停止やメキシコペソ安の影響等により、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.及びMINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.が減益となりました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比15.0%増の124,025百万円、営業利益は同126.4%増の7,718百万円、経常利益は同84.1%増の8,618百万円となりました。
電子材料部門
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	43,785	62,359	18,573	42.4%
営業利益	661	980	319	48.3%
経常利益	1,226	1,636	409	33.3%

半導体事業ではLEDの販売が医療機器用途等で増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売が増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。新規製品開発では導電性アトマイズ粉の商業生産を開始し、ナノ銀粉の特性向上と量産化に注力しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比42.4%増の62,359百万円、営業利益は同48.3%増の980百万円、経常利益は同33.3%増の1,636百万円となりました。
金属加工部門
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	41,501	31,078	△10,422	△25.1%
営業利益	2,455	595	△1,859	△75.7%
経常利益	2,514	695	△1,819	△72.3%

伸銅品事業では第1四半期連結会計期間において自動車向けの販売が大きく減少しましたが、当第2四半期連結会計期間において回復に転じました。また、第5世代移動通信システム(5G)向けの販売が堅調に推移しました。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの販売が大きく減少したものの、回復に転じました。回路基板事業では鉄道向けや産業機械向けの販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比25.1%減の31,078百万円、営業利益は同75.7%減の595百万円、経常利益は同72.3%減の695百万円となりました。
熱処理部門
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	14,024	9,706	△4,317	△30.8%
営業利益	601	△703	△1,305	-%
経常利益	559	△751	△1,310	-%

熱処理事業では世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、第1四半期連結会計期間において国内外の拠点における受託加工数量が大きく減少しましたが、当第2四半期連結会計期間において日本、中国、米国、インド等での受託加工数量が回復に転じました。工業炉事業では新規設備及び設備メンテナンスの受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比30.8%減の9,706百万円、営業損益は同1,305百万円減の703百万円の損失、経常損益は同1,310百万円減の751百万円の損失となりました。
その他部門
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	5,756	5,702	△53	△0.9%
営業利益	308	127	△180	△58.7%
経常利益	330	181	△149	△45.2%

その他部門では、売上高は前年同期比0.9%減の5,702百万円、営業利益は同58.7%減の127百万円、経常利益は同45.2%減の181百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11,169百万円増加し523,664百万円となりました。流動資産で11,725百万円の増加、固定資産で556百万円の減少となります。
流動資産の増加は、たな卸資産の増加23,876百万円、現金及び預金の増加6,663百万円、受取手形及び売掛金の減少12,782百万円、及び流動資産のその他の減少6,206百万円等によるものです。固定資産の減少は、投資有価証券の減少4,796百万円、無形固定資産の減少477百万円、及び有形固定資産の増加6,307百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して16,490百万円増加しました。これは、流動負債のその他の増加11,994百万円、コマーシャル・ペーパーの増加7,000百万円、短期借入金の増加6,654百万円、及び長期借入金の減少9,110百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,616百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が3,845百万円減少しました。また、繰延ヘッジ損益の減少等により、その他の包括利益累計額が3,157百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し5,321百万円減少しました。この結果、自己資本比率は46.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,251百万円増加し37,483百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は23,353百万円の収入(前年同期比1,458百万円収入増)となりました。税金等調整前四半期純利益が8,777百万円、売上債権の減少が12,368百万円、減価償却費が9,193百万円、仕入債務の増加が5,345百万円、持分法による投資損失が5,112百万円、及びたな卸資産の増加が23,614百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は16,867百万円の支出(前年同期比4,929百万円支出減)となりました。主に有形固定資産の取得による支出15,712百万円、貸付けによる支出1,800百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は436百万円の支出(前年同期比6,521百万円収入減)となりました。主に配当金の支払い5,551百万円と有利子負債の増加5,237百万円によるものです。
なお、有利子負債の増減につきまして、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、為替換算差額の影響によるものです。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,784百万円です。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第2四半期連結累計期間における「開発研究費」は2,985百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等201百万円が含まれています。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
第3四半期連結会計期間以降の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた自動車関連製品及びサービスの販売は回復基調が継続すると想定しています。また、情報通信関連製品や新エネルギー関連製品、環境・リサイクル関連サービスは足元の堅調な状況が継続すると想定しています。持分法適用関連会社につきましては、主に海外亜鉛鉱山の運営会社の業績向上を見込んでいます。