四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、自動車生産台数が前第2四半期連結会計期間以降に回復基調を継続していること等から、自動車関連製品及びサービスの販売は好調に推移しました。情報通信関連製品の販売は第5世代移動通信システム(5G)向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は底堅く推移しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となり、貴金属や亜鉛、銅等のベースメタルの平均価格は上昇しました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比80.2%増の207,920百万円、営業利益は同299.2%増の19,678百万円、経常利益は、藤田観光㈱において資産売却益が発生し持分法投資利益を計上したこと等により、同736.7%増の28,222百万円となりました。また、法人税等が同163.4%増の6,279百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19,757百万円増の19,946百万円となりました。
なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、2020年8月7日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第1四半期連結累計期間」は2020年4月1日から2020年6月30日まで、「当第1四半期連結累計期間」は2021年4月1日から2021年6月30日までです。
環境・リサイクル部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	27,797	33,803	6,006	21.6%
営業利益	1,884	3,124	1,240	65.8%
経常利益	2,181	3,011	830	38.1%

廃棄物処理事業では焼却の処理量は前年同期並みとなり、処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は前年同期並みとなりました。加えて、前年度下期より操業を開始した不燃性廃棄物の中間処理・再資源化事業が収益に寄与しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が減少しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は前年同期並みとなり、家電リサイクルの処理量は増加しました。東南アジア事業ではインドネシアにおいて廃棄物処理の受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比21.6%増の33,803百万円、営業利益は同65.8%増の3,124百万円、経常利益は同38.1%増の3,011百万円となりました。
製錬部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	60,491	118,211	57,720	95.4%
営業利益	3,445	12,811	9,366	271.8%
経常利益	3,389	14,713	11,324	334.1%

貴金属銅事業では銅の生産量が減少し、金やすずの生産量は増加しました。PGM(白金族)事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は増加しました。また、亜鉛の棚卸資産の簿価切下額による損失幅は拡大しました。これらに加え、製錬部門は、金、銀、PGM等の貴金属や亜鉛、銅等のベースメタルの平均価格が前年同期比で上昇した影響を受けました。また、営業外損益ではMINERA PLATA REAL社並びにMINERA TIZAPA社等において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比95.4%増の118,211百万円、営業利益は同271.8%増の12,811百万円、経常利益は同334.1%増の14,713百万円となりました。
電子材料部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	23,813	43,912	20,098	84.4%
営業利益	694	1,039	344	49.6%
経常利益	1,023	1,323	300	29.4%

半導体事業ではLEDの販売が医療機器用途等で減少しました。また、新規製品である近赤外LED向け製造設備の減価償却費が増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売が底堅く推移し、積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け導電性アトマイズ粉の販売は増加しました。機能材料事業ではフェライト粉やキャリア粉の販売が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比84.4%増の43,912百万円、営業利益は同49.6%増の1,039百万円、経常利益は同29.4%増の1,323百万円となりました。
金属加工部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	14,927	26,419	11,491	77.0%
営業損益	△431	2,155	2,586	-%
経常損益	△397	2,297	2,695	-%

伸銅品事業では前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ自動車向けの需要が前第2四半期連結会計期間以降に回復したことにより、販売が増加しました。また、第5世代移動通信システム(5G)向けの販売は増加しました。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの販売が増加しました。回路基板事業では産業機械向けの販売は増加したものの、鉄道向けの販売が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比77.0%増の26,419百万円、営業損益は同2,586百万円増の2,155百万円、経常損益は同2,695百万円増の2,297百万円となりました。
熱処理部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	3,961	5,880	1,918	48.4%
営業損益	△916	353	1,270	-%
経常損益	△1,055	428	1,484	-%

熱処理事業では前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ自動車向けの需要が前第2四半期連結会計期間以降に回復したことにより、販売が増加しました。工業炉事業では設備メンテナンスの受注が堅調でした。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比48.4%増の5,880百万円、営業損益は同1,270百万円増の353百万円、経常損益は同1,484百万円増の428百万円となりました。
その他部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	2,655	3,980	1,324	49.9%
営業利益	46	289	242	517.2%
経常利益	77	298	220	284.7%

その他部門では、売上高は前年同期比49.9%増の3,980百万円、営業利益は同517.2%増の289百万円、経常利益は同284.7%増の298百万円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して47,187百万円増加し645,658百万円となりました。流動資産で40,149百万円の増加、固定資産で7,038百万円の増加となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加23,205百万円、現金及び預金の増加9,290百万円、及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加8,171百万円等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加6,715百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して30,569百万円増加しました。これは、短期借入金の増加18,479百万円、コマーシャル・ペーパーの増加10,000百万円、流動負債のその他の増加5,574百万円、及び未払法人税等の減少3,520百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が19,946百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が13,777百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が3,139百万円増加した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し16,618百万円増加しました。この結果、自己資本比率は43.8%となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきまして重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めてきました。
当社はこれまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に貢献し続けるため、DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標を以下の通りと定めました。
《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》

・気候変動対応方針 DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。 また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげていきます。 ・長期目標 DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。

詳細につきましては、2021年8月6日公表の「DOWAグループの気候変動対応方針および長期目標の制定について」をご参照ください。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,564百万円です。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第1四半期連結累計期間における「開発研究費」は1,683百万円ですが、これには研究開発費のほか、開発調査費118百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、金属加工部門の生産高及び熱処理部門の受注高が著しく増加しています。
金属加工部門の生産高の増加は、連結子会社であるDOWAメタル㈱において生産高が増加したこと等によるものです。熱処理部門の受注高の増加は、連結子会社であるHightemp Furnaces Ltd.において受注高が増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における金属加工部門の生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
金属加工部門	26,917	81.6

当第1四半期連結累計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
熱処理部門(熱処理炉)	1,005	70.9	4,442	△0.7

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち主に製錬部門は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。