四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国のロックダウンや世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産が低調であったことから、一部の自動車関連製品及びサービスの需要に減少傾向が見られました。情報通信関連製品の販売は第5世代移動通信システム(5G)向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は前第3四半期連結会計期間以降、調整局面が続いています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期と比較して平均為替レートは大幅な円安ドル高となりました。また、亜鉛の平均価格は上昇し、銅や銀及びPGM(白金族金属)等の貴金属の平均価格は下落しました。
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0%増の209,933百万円、営業利益は同1.8%減の19,320百万円、経常利益は、前第1四半期連結累計期間に藤田観光㈱において資産売却益が発生し持分法投資利益を計上したこと等により、同17.5%減の23,285百万円となりました。また、法人税等が同30.9%増の8,220百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.5%減の13,063百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第1四半期連結累計期間」は2021年4月1日から2021年6月30日まで、「当第1四半期連結累計期間」は2022年4月1日から2022年6月30日までです。
環境・リサイクル部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	33,803	36,501	2,698	8.0%
営業利益	3,124	3,181	56	1.8%
経常利益	3,011	3,466	454	15.1%

廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しましたが、燃料費等のコストが増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量や家電リサイクルの処理量は減少しましたが、金属スクラップの販売は堅調に推移しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前年同期並みとなりました。これらに加え、為替相場が円安に推移したことを受けて、外貨建債権の評価替えによる為替差益を営業外損益に計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比8.0%増の36,501百万円、営業利益は同1.8%増の3,181百万円、経常利益は同15.1%増の3,466百万円となりました。
製錬部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	118,211	115,074	△3,137	△2.7%
営業利益	12,811	11,221	△1,589	△12.4%
経常利益	14,713	14,345	△367	△2.5%

貴金属銅事業では銀、銅及びすずの生産量は増加し、金の生産量は減少しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前年同期並みとなりましたが、原料代や電力代等のコストは増加しました。これらに加え、製錬部門は、銅や銀及びPGM(白金族金属)等の貴金属の平均価格が前年同期比で下落したことが業績に影響しました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山のティサパ鉱山及びロス・ガトス鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比2.7%減の115,074百万円、営業利益は同12.4%減の11,221百万円、経常利益は同2.5%減の14,345百万円となりました。
電子材料部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	43,912	45,043	1,131	2.6%
営業利益	1,039	1,872	832	80.1%
経常利益	1,323	2,508	1,184	89.5%

半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子(PD)の販売が増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売は前第3四半期連結会計期間以降、調整局面が続いています。また、積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け導電性アトマイズ粉の販売は減少しました。これらに加え、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前年同期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が減少しました。また、燃料電池材料の量産に向けた費用が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比2.6%増の45,043百万円、営業利益は同80.1%増の1,872百万円、経常利益は同89.5%増の2,508百万円となりました。
金属加工部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	26,419	29,529	3,110	11.8%
営業利益	2,155	2,518	363	16.8%
経常利益	2,297	2,725	427	18.6%

伸銅品事業では中国のロックダウンや世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産が低調であったことから、一部の自動車向け製品の需要に減少傾向が見られました。また、第5世代移動通信システム(5G)向けの販売は増加しました。めっき事業では自動車向けの需要が減少しました。回路基板事業では産業向けの販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比11.8%増の29,529百万円、営業利益は同16.8%増の2,518百万円、経常利益は同18.6%増の2,725百万円となりました。
熱処理部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	5,880	6,263	383	6.5%
営業利益	353	131	△221	△62.8%
経常利益	428	328	△100	△23.3%

熱処理事業では、国内では自動車の生産が低調であった影響を受けたものの、海外での受注が拡大したことから、受託加工数量は前年同期並みとなりました。また、電力代や燃料費等のコストが増加しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比6.5%増の6,263百万円、営業利益は同62.8%減の131百万円、経常利益は同23.3%減の328百万円となりました。
その他部門
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	3,980	2,972	△1,007	△25.3%
営業損益	289	△74	△363	-%
経常損益	298	△69	△367	-%

その他部門では、売上高は前年同期比25.3%減の2,972百万円、営業損益は同363百万円減の74百万円の損失、経常損益は同367百万円減の69百万円の損失となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,038百万円増加し660,321百万円となりました。流動資産で3,096百万円の増加、固定資産で58百万円の減少となります。
流動資産の増加は、流動資産のその他の増加9,229百万円、棚卸資産の増加4,667百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,653百万円、及び現金及び預金の減少4,134百万円等によるものです。固定資産の減少は、投資有価証券の減少2,526百万円、繰延税金資産の減少1,927百万円、有形固定資産の増加3,067百万円、及び無形固定資産のその他の増加952百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して8,977百万円減少しました。これは、未払法人税等の減少9,833百万円、借入地金の減少6,269百万円、支払手形及び買掛金の減少5,545百万円、及びコマーシャル・ペーパーの増加12,000百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が13,063百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が4,937百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が9,723百万円増加した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し12,015百万円増加しました。この結果、自己資本比率は49.7%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,732百万円です。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第1四半期連結累計期間における「開発研究費」は1,940百万円ですが、これには研究開発費のほか、開発調査費等207百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。