有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④不動産事業等損失引当金
不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。