(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	101,076	千円		173,411	千円
賞与引当金	598,016			595,435
工事損失引当金	103,380			28,568
貸倒引当金繰入限度超過額	711,824			697,757
長期未払金	35,714			19,680
退職給付引当金	271,170			―
退職給付に係る負債	―			442,147
債務保証損失引当金	119,251			118,431
ゴルフ会員権評価損	36,611			36,625
未実現利益調整額	46,801			44,009
その他	364,830			387,127
繰延税金資産 小計	2,388,678			2,543,194
評価性引当額	△1,080,542			△1,057,659
繰延税金資産 合計	1,308,135			1,485,534
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△35,821			△35,821
買換資産圧縮積立金	△50,007			△47,479
資産除去債務に対応する除去費用	△10,951			△10,018
その他有価証券評価差額金	△1,311,844			△1,549,723
その他	―			△36,225
繰延税金負債 合計	△1,408,624			△1,679,267
繰延税金資産(負債)の純額	△100,488			△193,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が61,945千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。