(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	154,662	千円		206,222	千円
賞与引当金	546,530			443,474
完成工事補償引当金	43,146			164,298
工事損失引当金	33,134			34,542
貸倒引当金繰入限度超過額	631,652			591,675
賞与に対する社会保険料	79,349			63,975
退職給付に係る負債	247,959			279,262
債務保証損失引当金	105,853			99,152
修繕引当金	-			82,244
未実現利益調整額	41,405			39,073
その他	322,273			388,547
繰延税金資産 小計	2,205,968			2,392,469
評価性引当額	△956,713			△888,950
繰延税金資産 合計	1,249,254			1,503,518
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△32,504			△30,775
買換資産圧縮特別勘定積立金	△101,335			-
資産除去債務に対応する除去費用	△17,454			△20,670
その他有価証券評価差額金	△2,183,360			△1,860,525
その他	△33,027			△33,027
繰延税金負債 合計	△2,367,681			△1,944,998
繰延税金資産(負債)の純額	△1,118,426			△441,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.61			-
永久に益金に算入されない項目	△0.33			-
住民税均等割等	0.53			-
持分法投資損益	△0.25			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.73			-
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.71			-
その他	△0.40			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.83			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,587千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55,953千円、その他有価証券評価差額金が101,474千円、退職給付に係る調整累計額が△6,933千円それぞれ増加しております。