有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	165,695	千円		201,807	千円
完成工事補償引当金	82,651			86,354
工事損失引当金	51,116			26,124
賞与引当金	625,999			720,513
賞与に対する社会保険料	98,961			112,905
退職給付に係る負債	277,449			298,836
貸倒引当金繰入限度超過額	213,090			2,693
修繕引当金	306,618			364,528
未実現利益調整額	98,752			94,897
その他	226,724			231,815
繰延税金資産 小計	2,147,059			2,140,478
評価性引当額	△16,841			△16,777
繰延税金資産 合計	2,130,218			2,123,700
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△862,718			△1,322,764
買換資産圧縮積立金	△111,216			△114,485
資産除去債務に対応する除去費用	△13,566			△13,003
その他有価証券評価差額金	△1,855,322			△2,103,383
その他	△38,391			△38,391
繰延税金負債 合計	△2,881,215			△3,592,027
繰延税金資産(負債)の純額	△750,996			△1,468,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は3,154千円増加し、繰延税金負債の金額は54,986千円増加し、法人税等調整額が9,102千円増加し、その他有価証券評価差額金が60,934千円減少しております。