有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	50,926	千円		159,753	千円
完成工事補償引当金	102,179			53,735
工事損失引当金	28,791			34,771
賞与引当金	555,563			609,126
賞与に対する社会保険料	83,501			93,122
退職給付に係る負債	237,746			273,500
貸倒引当金繰入限度超過額	214,053			213,219
修繕引当金	166,848			229,876
未実現利益調整額	110,013			100,014
その他	270,654			272,228
繰延税金資産 小計	1,820,277			2,039,350
評価性引当額	△5,819			△11,714
繰延税金資産 合計	1,814,458			2,027,635
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△294,022			△268,363
買換資産圧縮積立金	-			△111,216
資産除去債務に対応する除去費用	△18,478			△18,081
その他有価証券評価差額金	△1,234,006			△1,178,903
その他	△24,900			△38,391
繰延税金負債 合計	△1,571,407			△1,614,955
繰延税金資産(負債)の純額	243,050			412,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。