(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	158,607	千円		184,492	千円
完成工事補償引当金	200,308			148,040
工事損失引当金	43,159			14,948
賞与引当金	547,311			569,852
賞与に対する社会保険料	81,929			85,597
退職給付に係る負債	200,754			222,695
貸倒引当金繰入限度超過額	220,833			219,975
修繕引当金	118,953			180,113
未実現利益調整額	47,187			58,235
その他	260,359			220,488
繰延税金資産 小計	1,879,404			1,904,437
評価性引当額	△8,864			△8,864
繰延税金資産 合計	1,870,539			1,895,572
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△123,119			-
退職給付信託設定損益	△30,775			△30,775
資産除去債務に対応する除去費用	△18,859			△17,062
その他有価証券評価差額金	△2,337,248			△1,556,155
その他	△33,027			△24,900
繰延税金負債 合計	△2,543,030			△1,628,893
繰延税金資産(負債)の純額	△672,491			266,679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。