有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	171,371	千円		50,926	千円
完成工事補償引当金	24,209			102,179
工事損失引当金	19,368			28,791
賞与引当金	560,944			555,563
賞与に対する社会保険料	84,353			83,501
退職給付に係る負債	219,986			237,746
貸倒引当金繰入限度超過額	217,295			214,053
修繕引当金	184,203			166,848
未実現利益調整額	75,092			110,013
その他	276,018			270,654
繰延税金資産 小計	1,832,843			1,820,277
評価性引当額	△5,819			△5,819
繰延税金資産 合計	1,827,023			1,814,458
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△238,099			△294,022
資産除去債務に対応する除去費用	△15,430			△18,478
その他有価証券評価差額金	△1,535,559			△1,234,006
その他	△24,900			△24,900
繰延税金負債 合計	△1,813,991			△1,571,407
繰延税金資産(負債)の純額	13,032			243,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。