(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	173,411	千円		154,662	千円
賞与引当金	595,435			546,530
工事損失引当金	28,568			33,134
貸倒引当金繰入限度超過額	697,757			631,652
長期未払金	19,680			17,263
退職給付に係る負債	442,147			247,959
債務保証損失引当金	118,431			105,853
ゴルフ会員権評価損	36,625			34,795
未実現利益調整額	44,009			41,405
その他	387,127			392,710
繰延税金資産 小計	2,543,194			2,205,968
評価性引当額	△1,057,659			△956,713
繰延税金資産 合計	1,485,534			1,249,254
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△35,821			△32,504
買換資産圧縮積立金	△47,479			-
買換資産圧縮特別勘定積立金	-			△101,335
資産除去債務に対応する除去費用	△10,018			△17,454
その他有価証券評価差額金	△1,549,723			△2,183,360
その他	△36,225			△33,027
繰延税金負債 合計	△1,679,267			△2,367,681
繰延税金資産(負債)の純額	△193,732			△1,118,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	%		35.64	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-			0.61
永久に益金に算入されない項目	-			△0.33
住民税均等割等	-			0.53
持分法投資損益	-			△0.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.73
所得拡大促進税制等の税額控除				△2.71
その他	-			△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.83

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律および地方税等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が120,394千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72,943千円、その他有価証券評価差額金が214,335千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整類累計額が20,998千円減少しております。