有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	131,225	千円		94,925	千円
完成工事補償引当金	183,063			134,327
工事損失引当金	221,781			36,659
賞与引当金	472,896			511,126
賞与に対する社会保険料	70,214			75,516
退職給付に係る負債	202,024			59,463
貸倒引当金繰入限度超過額	654,217			227,803
修繕引当金	95,908			123,886
未実現利益調整額	37,036			43,408
その他	412,157			321,596
繰延税金資産 小計	2,480,525			1,628,715
評価性引当額	△853,088			△21,729
繰延税金資産 合計	1,627,436			1,606,985
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△30,775			△30,775
資産除去債務に対応する除去費用	△18,724			△16,914
その他有価証券評価差額金	△2,012,982			△2,239,580
その他	△33,027			△33,027
繰延税金負債 合計	△2,095,508			△2,320,297
繰延税金資産(負債)の純額	△468,072			△713,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.33			0.45
永久に益金に算入されない項目	△0.10			△0.11
住民税均等割等	0.56			0.54
評価性引当額	△0.26			△6.28
持分法投資損益	△0.13			△0.12
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.23			△1.77
その他	0.15			1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.18			24.72