有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	206,222	千円		131,225	千円
完成工事補償引当金	164,298			183,063
工事損失引当金	34,542			221,781
賞与引当金	443,474			472,896
賞与に対する社会保険料	63,975			70,214
退職給付に係る負債	279,262			202,024
債務保証損失引当金	99,152			-
貸倒引当金繰入限度超過額	591,675			654,217
修繕引当金	82,244			95,908
未実現利益調整額	39,073			37,036
その他	388,547			412,157
繰延税金資産 小計	2,392,469			2,480,525
評価性引当額	△888,950			△853,088
繰延税金資産 合計	1,503,518			1,627,436
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△30,775			△30,775
資産除去債務に対応する除去費用	△20,670			△18,724
その他有価証券評価差額金	△1,860,525			△2,012,982
その他	△33,027			△33,027
繰延税金負債 合計	△1,944,998			△2,095,508
繰延税金資産(負債)の純額	△441,480			△468,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.86	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-			0.33
永久に益金に算入されない項目	-			△0.10
住民税均等割等	-			0.56
評価性引当額	-			△0.26
持分法投資損益	-			△0.13
所得拡大促進税制等の税額控除	-			△2.23
その他	-			0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			29.18

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。