有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	94,925	千円		158,607	千円
完成工事補償引当金	134,327			200,308
工事損失引当金	36,659			43,159
賞与引当金	511,126			547,311
賞与に対する社会保険料	75,516			81,929
退職給付に係る負債	206,725			200,754
貸倒引当金繰入限度超過額	227,803			220,833
修繕引当金	123,886			118,953
未実現利益調整額	43,408			47,187
その他	321,596			260,359
繰延税金資産 小計	1,775,976			1,879,404
評価性引当額	△21,729			△8,864
繰延税金資産 合計	1,754,247			1,870,539
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△147,261			△123,119
退職給付信託設定損益	△30,775			△30,775
資産除去債務に対応する除去費用	△16,914			△18,859
その他有価証券評価差額金	△2,239,580			△2,337,248
その他	△33,027			△33,027
繰延税金負債 合計	△2,467,559			△2,543,030
繰延税金資産(負債)の純額	△713,312			△672,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.45			-
永久に益金に算入されない項目	△0.11			-
住民税均等割等	0.54			-
評価性引当額	△6.28			-
持分法投資損益	△0.12			-
所得拡大促進税制等の税額控除	△1.77			-
その他	1.16			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.72			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。